多くの外国ではすでにマイナンバー制が実施されており、それを参考に日本も導入したイメージがありませんか？
そんな折に、そもそも総研という番組で海外のマイナンバー制が紹介されていました。
なんと！日本では強制的にマイナンバーが付与されますが、アメリカやカナダでは任意だったのです！その他の国はどうなっているのでしょうか？
関連記事⇒マイナンバー制度とは？私たちの生活にデメリットはあるの？
この記事の目次
マイナンバーを導入するメリット
まずは政府が掲げているマイナンバーのメリットを紹介しておきます。
公平・公正な社会の実現
個人的に、マイナンバーを導入する主な目的がコレだと思っています。脱税したり・税金を払っていない人、不正に受給してる人を把握することで、平等にするという考え方です。
ただし将来的には、銀行口座など、個人資産まで把握しようという試みには反対です。
国民の利便性の向上
こちらは、市区町村での手続きの簡略化などが該当します。ただし、そう頻繁に手続きすることはないと思います。
行政の効率化
行政の効率化と言ってますが、これまでに様々な情報漏洩問題が発覚してますので、このままマイナンバーを進めることに疑問を感じています。
つまり、安全性が整っていない状況なのに、効率化しても意味がないと感じます。
先進7ヵ国のマイナンバー制度の状況は？
ドイツ・フランス・イギリス・イタリア⇒導入していない
ドイツでは共通番号を付けることは憲法違反に該当するようです。戦時中に番号をつけてユダヤ人を収容したことに由来しているようです。
フランスでは1941年に社会保障番号を導入しています。しかしこちらは、ドイツに占領された時に作らされたもので、住民登録の為に使われているようです。
イギリスですが、一度共通番号を導入し・廃止した経緯があるようです。なんと2,500万人分のデータROMを紛失するという事件が起きてしまいます。
ただし制度はできたのでマンチェスター市で実施されます。最終的には費用対効果が悪い・テロ対策に効果がないと言う理由で2010年に廃止されます。
アメリカ・カナダ⇒任意
1929年に大恐慌が起こり、これがきっかけで年金制度の必要性を感じ、年金のために社会保障番号を入れたようです。
あくまでも行政の利便化に使用されましたが、後に民間への使用も許可しています。
ここでいう民間の使用範囲ですが、銀行やクレジットカードまで、正に後々日本が考えてるマイナンバー制度の目的に近い内容だと思います。
しかし、情報が洩れて、別な人がなりすましで借金を抱えることになったりと、現在はたいへんなことになってるようです。
ここで日本とアメリカの決定的な違いですが、アメリカでは任意ということです。一方の日本では、住民票を元に強制的に番号を付けられてしまいます。
日本でマイナンバー制を導入する理由
個人的にマイナンバーを導入する一番大きな理由は、国民1人1人の資産を把握して、しっかり税金を徴収することだと思っています。
なぜなら、わざわざ莫大な費用をかけて利便性を実現したとしても、それだけの価値は見いだせないからです。
そもそも総研では、2人の専門家によるマイナンバー制度の見解が紹介されたのでまとめていきます。
大阪経済大学黒田氏の見解
社会保障費の削減が目的だという意見でした。つまり1人1人の資産状況に応じて対応していくという考え方です。
資産が大きい人には年金などの社会保障費を大幅に削減したり、資産・所得の少ない人には現状維持といったところでしょうか。
そのために、将来はマイナンバーを銀行と紐付しようとしているんだとか・・・
また、健康状態にあわせて、医療費を削減しようと言う議論も出ているそうです。
白鷗大学石村氏の見解
これまでのように、ダムや原発と言った公共工事を進めるのは難しい状況なので、マイナンバーという電子的な仕組みを公共工事としてやっていくという見解でした。
まとめ
個人的にはマイナンバー制導入には快く思ってないですが、これだけの仕組みを政府がきちんと運用できるのか不安を感じます。
マイナンバーの仕組みを作るにも・維持するにも莫大な費用がかかるので、それだけのメリットがあるのか腑に落ちません。
上記では諸外国（G7）の共通番号制を見てきましたが、たとえ導入している国であっても、任意と言う事実にびっくりしました。
アメリカでも強制的に加入させられると思っていたからです。ますますマイナンバー制度の導入に反対の気持ちが高まる内容でした。
※この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます
この記事へのコメントはありません。