ブロックチェーン技術を使ったエストニアの電子政府がすごいので紹介します。
日本でもマイナンバーがありますが、個人的にはふるさと納税や証券口座を作る際に記入しただけで、今のところまったくメリットがありませんｗ
日本も電子政府化を目指してるようで、安倍首相もエストニアを訪問しています。
そこで、エストニアの現状、どのようにブロックチェーン技術が使われているのか紹介していきます。
この記事の目次
エストニアのIDカードが便利すぎ！
エストニアでは、日本のマイナンバーのように個人IDが振り割られますが、このカード1枚で生活がかなり便利になります。
具体的には
・キャッシュカード・公共交通機関のチケット
・納税・土地登記などのネット手続き
その他、合計で2500もの電子サービスを受けれるんだとか。
外国人でもエストニアのIDカードを発行しておけば、ネットの手続きだけで会社も設立できるようです。
日本の個人情報はダダ漏れ！
日本の個人情報ってダダ漏れているのが現状です。
ポイントカードを作る時でさえ、個人情報が店舗側に渡ります。
身近な例ではtsutayaカードなど、レンタルをする際に作るカードが分かりやすいでしょう。
日本では当たり前のように感じますが、ヨーロッパ人の考え方では、あり得ないことなんだとか。
なぜなら、個人情報と言うのは個人に帰属するもので、自分以外が管理するものではないという認識があるからです。
エストニアでは個人情報が守られる
例えばエストニアのIDカードがあれば、相手に個人情報を渡さなくても、IDをかざせば身分証明書にもなります。
レンタルのケースは分かりませんが、IDカードでレンタルできるのでしょう。
ちなみに、日本のマイナンバーでは、個人番号を人に教えてはいけないと言われています。
そうは言っても、様々な手続きで記入するので漏れているのが現状です。
しかしエストニアのIDカードは問題ないそうです。
例え落としてしまっても、拾った人が個人情報を閲覧することができないようです。
エストニアではブロックチェーン技術を採用
ブロックチェーンと言うと、仮想通貨をイメージする人も多いですが、エストニアではその技術が仮想通貨以外の部分で使われています。
関連記事⇒初心者でもわかるブロックチェーンの仕組み
具体的には、エストニアでは電子カルテが実装され始めているようです。
いつも同じ病院へ行くなら、個人カルテの情報が保管されています。
しかし別の病院へ行くと、現在の病名などを記載するカルテを新たに作ります。
日本で身近なものでいえば、薬局ですよね？
内科や耳鼻科で薬を処方してもらうと、今飲んでいる薬やその人に合わない薬を聞かれます。
しかしブロックチェーン上で情報が記録されているので、そこにアクセスすれば、履歴が一発で分かるようです。
もちろん、診察や治療を受けるときだけ、個人情報にアクセスする権限を先生に付与するそうです。
つまり、病院側にデータを保管する必要がないということです。
イーサリアムのブロックチェーン技術
仮想通貨のビットコインというと、仮想通貨上のお金ですが、イーサリアムは様々な技術のインフラとなっています。
例えば、イーサリアムの技術を使ったPatientory（ペイシェントリー）というサービスがあり、世界中に電子カルテを広める活動をしています。
本人しかアクセスできないキーを用意し、病院で先生がその情報を記録するまでアクセスを許可したり、そのキー情報が盗まれた場合でも、個人情報にアクセスがあった場合に、通知を受けれる仕組みです。
エストニアのように電子政府化が進むと？
ここまで見てくると、エストニアIDって便利だな～と思いますよね？
そもそも雪が積もる寒い国なので、わざわざ役所に行くのも面倒だよね～っていう考え方が根本にあるようですがｗ
日本でも電子政府化が進むと、役所に直接行かずに、ネット上で手続きが完了しそうですね。
待ち時間も長いですし・・・
そう考えると、銀行や役所、その他の窓口や店舗での仕事って、少しづつ縮小していくように感じます。
まとめ
日本で電子政府化が進むには、まずはマイナンバーが鍵になりそうです。
現段階では不動産登記などをブロックチェーンで管理する試みが動いているようです。
個人的には法人の本店移転などの手続きが面倒なので、ネットでサクッとできるようになって欲しいですｗ
ただし今のマイナンバーの普及・利用状況を見る限りでは、最低でも5、6年くらいかかりそうな。。。
エストニアの人々の暮らしを一度見に行くのも面白いかもしれませんね。
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