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個人事業主の税金がきつい!経費を増やして赤字を防げ!

2016/11/07 更新日:2018/09/03 個人事業主
 
クラウドファンディング

フリーランスや自営業で働いている場合、個人事業主として確定申告をしている事でしょう。ただし、節税が上手くいかず、翌年に予想を上回る税金を請求されたことはありませんか?

所得税をはじめとして、事業税や国民健康保険料など、様々な税金がやってきます。そこで、個人事業主として抑えておきたい節税のポイントを紹介していきます。

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個人事業主になるには?

 

自営業やフリーランスで働いている方が利用出来る制度です。

個人事業主になるには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。誰でも開業届は提出できますが、すべての人が個人事業主になれる訳ではありません。

一般的に、継続的に収入があり、利益を出せる仕事であるかどうかが目安となります。オークションや株取引で多少の収入がある場合などは、個人事業主とはなりません。

 

個人事業主の節税ポイント

申込金を払う前に確認

 

個人事業主の節税を考える場合は、「青色申告をする」、「経費をしっかり使う」という2点が大切です

 

個人事業主が支払う税金としては、所得税、住民税、個人事業税、消費税があります。個人事業者の節税は基本的に所得税について考えます

個人事業主の所得税の計算において、以下の式が使われます。

 

所得金額=収入-必要経費

所得税額=(所得-各種所得控除)×税率

納税額=所得税額-税額控除

 

請求される税金を減らす事が出来るのは、必要経費と各種所得控除です。特に経費を増やす事で大きな節税効果が期待出来ます。

 

個人事業主が節税のために利用したい制度

個人事業主青色申告

青色申告:65万円の控除が受けられる

白色申告から青色申告に変えただけで、10万円の控除が受けられます。

 

さらに、複式簿記による記帳と、確定申告時に「賃借対照表」、「損益計算書」を税務署に提出する事で、65万円の控除を受ける事が出来ます

 

会計ソフトを使用しても構いませんし、税理士に依頼するのもいいでしょう。

 

専従者給与を支払って節税

個人事業主は家族を雇う事で、家族への給料の支払いをする事が出来ます。自身の年収が500万円だとしても、配偶者と250万円ずつに分散する方が所得税を低く抑える事ができます。

 

従業員として給料を支払うためには、「専従」である必要があります

 

配偶者が別の仕事を持っている場合には適用されません。また、通常の従業員に比べて高額の給与も認められません。

 

赤字を繰り越して節税

青色申告している場合、「純損失」を確定申告すると、翌年以後の3年間の黒字金額から赤字分を差し引く事が出来ます。

今年100万円赤字でも、翌年200万円の黒字があった場合、翌年分は前年の赤字100万円を引いた100万円分だけに税金がかかるという事になります。

 

貸倒引当金を計上

青色申告をした場合、貸倒引当金を経費として計上する事が出来ます。

まだ回収していない売掛金が貸し倒れになりそうな場合、貸倒引当金として計上出来るため、黒字分を減らして節税になります。

貸し倒れ引当金として計算されるのは、その金額の5.5%です。100万円の貸倒金があった場合、5万5千円を経費にする事が出来ます。

 

保険で節税

学資保険に加入

個人事業主が何かあった場合の保険として機能するため、支出があるものの節税効果が上がるものがいくつかあります。

個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

 

小規模企業共済

毎月掛け金を払う事で、個人事業主の退職金制度に加入する事が出来ます。掛け金は月々千円から7万円の範囲内で自由に選択する事が可能です。

月々の掛け金の全額が所得控除として課税されません。

中小企業倒産防止共済掛け金(経営セーフティー共済)

取引先企業が倒産した場合、影響を受けて倒産した時の予防として加入する制度です。

最大で8000万円の貸し付けが受けられるメリット以外に、節税効果が注目されています。

毎月5千円から20万円までの一定額を支払う事で、年間で最大240万を経費として処理する事が出来ます。

掛け金の上限が800万円である事、40か月続けて掛け金を支払わなければいけないという注意点がありますが、40か月支払った分の掛け金の800万円が全額戻ってくるので、節税対策になります。

 

確定拠出年金

個人事業主の個人的な年金制度として使用されています。掛け金は月々68000円が上限です。

解約が出来ず、65歳まで引き出し出来ないというデメリットがあります。

しかし、掛け金を支払った際には所得控除が受けられ、年金を受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除が受けられるため、非課税対象になります。

 

個人事業主が経費として申告出来るもの

家賃・電気代を経費に

節税の一番のポイントは経費を増やす事です。具体的な必要経費には、家賃、光熱費、消耗品費、旅行交通費、通信費、交際費、修繕費などがあります。

経費から漏れてしまいやすいものとして、自宅家賃がありますが、事業として使っていれば経費として計上する事が出来ます。

自宅の車も、個人事業用に使っていれば、ガソリン代や保険代、駐車場の費用などを経費にできます。新聞代や書籍代などは、個人の事業に使用される目的のものであれば経費になります。

レストランの費用なども、打ち合わせに使うなど、事業に必要とされる金額は経費になるので、レシートを保存しておきましょう。

ファミレス

節税対策の経費として重視すべきなのは、消耗品代と言えます。

 

10万円未満のものは消耗品として経費に入れる事が出来ます。PCでも10万円未満であれば、消耗品として計上する事が可能です。PCの周辺機器、修理費用も該当します。

10万円以上のものは什器備品代となり、資産として処理されます。

減価償却年数の1年分の金額が固定資産として計算されます。カメラが5年、PCが4年、車が6年などと決まっています。

 

経費にならないもの

ミニ保険のデメリット

エステやマッサージ

人と接する機会が多いからと言っても、外見を良くするための費用は経費として認められません。芸能人がテレビに出演する場合のように、事業に関係がある場合は経費として計上する事が出来ます。

健康維持のためにジムに通ったり、ダイエットのためにエステに行っても経費にはなりません。

 

ブランド物の衣装・バッグ等

芸能人のように直接事業に関係がある場合のみ、経費とする事が出来ます。しかし、一般人の個人事業者の場合、プライベートでも使用があるとみなされ経費として計上する事が難しいと言えます。

福利厚生施設の利用

作家が執筆するため、旅館を調査するためという事業に関連のある目的がある場合、経費にする事が出来ます。

事業のために子供を託児所に預ける場合のように、福利厚生を目的とした費用も経費にはなりません。

個人事業主が自分のための福利厚生費用として使用した費用は、経費にはなりません

 

まとめ

 

フリーランスや自営業で働いている方は、ぜひ青色申告にして節税を考えたいものです。

個人で経営していても、個人事業主となる事で65万円の控除が受けられるほか、家族を従業員として給料の支払いをすることで・所得税を節約する事が出来るなど、多くのメリットがあります。

個人事業主が節税する時のポイントとして、経費をどれだけ増やせるかという事があります。

細かい明細などは必ず保存して、経費に出来る金額を計上する事が大事です。

経費として計算する際に、経費になるもの、ならないものが曖昧な場合があります。基本的には事業を行う際に必要なものが経費とみなされます。福利厚生や健康予防などの費用は経費としてみなされません。

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