マイナンバー制度が私達の生活に及ぼすメリット・デメリットを紹介します。
どうも、2019年になってもマイナンバーカードを作っていないマネタヌですｗ
2013年5月24日に、マイナンバー法が成立しました
2015年の10月中旬～11月中旬にかけて、住民票のある住所にあなた専用の12桁の番号が届き、2016年1月から始動しています。
そこで、マイナンバー制が始まることで、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。
※現在でも区役所での移動手続き、証券口座やふるさと納税のワンストップ制くらいにしか使われていませんｗ
この記事の目次
マイナンバー制度とは？
ただし、年金などの社会保障費を払っていない人の割合が多いので、そういう層からもきっちりと税金を取ることが狙いだと言われています。
初めから運用はスムーズにいくとは考えにくいので、社会保障・税・災害対策の3つを主軸として開始されました。
赤ちゃんからお年寄りまで番号が発行され、この番号は一生変わらないようです。
行政手続きの簡素化
たとえば現状では、年金の受給手続きをする際、税務署で所得証明書をもらい・役所で住民票や戸籍謄本を発行してもらいます。そのあとに年金事務所で手続きをします。
しかしマイナンバー制度が始まると、年金事務所に12桁の番号を伝えるだけでよくなります。
なぜなら番号を元に、年金事務所は、税務署と役所と連携して手続きを進めることができるからです。
その結果、手続きする側も手間が省け・事務的な作業をする側も効率化が図れるというメリットがあります。
しかし専門家の意見によると、この役所間の連携がうまくいくかどうかが問題であって、番号自体はそこまで重要ではないとのことです。
確かに、年金・国民保健、パスポート等の情報が1つの番号で検索できるようになれば便利ですが、頻繁に引越しをしたり・転勤をしなければ、利用頻度は少ないと思います。
確定申告などに利用
会社員であれば、会社側が確定申告をしてくれますが、個人事業主やフリーランスの方は、ご自身で確定申告をする必要があります。
ここで、偽りの申告をしていないかどうかを確認するために、マイナンバーが活用されるという意見もあります。
マイナンバー制度のメリットは？
行政手続きの簡素化のように、役所で手続きする手間が省けます。
具体的には、国や地方自治体でそれぞれで管理してきた情報の一元化が進みます。
例えば、12桁の番号で管理することで、たとえ漢字が違ったとしても、同一人物として認識することができます。
さらに年金番号や納税者番号、運転免許所の番号など、さまざまな番号があります。
これらの番号は、それぞれの行政機関が番号を付けており、手間やコストがかかっています。
社会保障番号
マイナンバーと聞いて、管理されるのは嫌だな～と感じる人もいるでしょう。
ここで、社会保障番号というものを聞いたことはありませんか？
実はアメリカではすでに社会保障番号と言う制度があり、アメリカ国民はそれぞれに9桁の番号を持っています。
当初は社会保障のためにできた制度ですが、今では身分証として機能しているようです。
関連記事⇒マイナンバーを導入した海外の事例がヤバイ！トラブルが続出
マイナンバー制度のデメリットは？
やはり個人情報が多方面に漏れるという危険性ではないでしょうか？
個人情報の種類によって、自分だけ見れたり、特定の人が閲覧できる情報というように、情報の種類によって区分はされているようです。
預金口座を把握
こちらもまだ検討段階ですが、将来的には導入されそうです。
初めは希望者だけ募るそうですが、そもそも希望者はいないでしょう。
口座を複数所有している人にとっては管理しやすいですが、これらの情報を覗かれるのは嫌ですよね？
ただし預金口座を把握するには、管理している銀行等の協力が必要で、結構なコストや手間がかかるようです。
しかも、業績が伸びてない状況で、こちらに資金と手間を回すのは難しいでしょう。
何よりも、預金口座を通さずに出入りしている資金もたくさんあります。
個人で商売している人であったり、一部の不動産の管理人をしている人も、銀行を通さずに現金で受け取っています。
12桁の番号を知られてはいけない！
2015年10月中旬から11月中旬にかけて、12桁の番号が届いたことでしょう。
申請すれば、マイナンバーカードを持つことができます。
こちらは、2年以内であれば無料で発行してもらえます。
専門家の人によると、この12桁の番号を絶対に一般の人に見せてはいけないようです。
それだけリスクが大きいことが分かります。
銀行の人に聞かれたら？
マイナンバー制が普及することで、しかるべき時に番号を伝える必要がありますが、銀行の人や税務署の人、一体どこまでの人たちに情報を伝えればいいのか分からないですよね？
結論から言えば、ハッキリしないことは伝えない方がいいでしょう。
しかし平成30年1月から、マイナンバーを預貯金口座へ付すということが決まっているようですが、あくまでも任意になっています。
マイナンバーで副業はバレルのか？
最近ではマイナンバーが導入されることで、副業が会社にバレたり・夜のお仕事関係をしている人へ税金の請求がくるかこないのか？等で騒然としているようです。
副業はそこまで深刻ではないと思いますが、夜のお仕事といえば税金を払っていないイメージがあります。
お店自体、税金を申告していないところも少なくないようです。
このマイナンバーですが、元々このような不明な所得にメスを入れるために設立されたものなので、早かれ遅かれ、払っていない人は税金を納めなくてはいけない状況になりそうです。
その他にも、社会保障を払っていない中小企業の社長さんも騒然としているようです。
全体の25％の中小企業が社会保障を払っていないと言われており、その金額だけでもかなりの税収が見込めるようです。
まとめ
マイナンバー制度ですが、初めは社会保障・税・災害の３点から始めるわけですが、将来的にどのくらいまで広がるのかが少し心配ですｗ
結局のところマイナンバー制というのは、これまで見逃していた税金の徴収と、より詳細な税金の金額を把握して、効率よく徴収する仕組みづくりがメインでしょう。
ポイントもマイナンバーへ合算される？
総務省によると、2017年度よりマイナンバー制度の個人番号カードを地域振興に活用することを検討していうようです。
具体的には、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、市区町村の商店街等で得られるポイントと合算できるようにする仕組みのようです。
出典：琉球新報
12桁の番号情報が流出するリスクは高まりますが、様々なポイントを１つにまとめられるのは便利です。
よくネットでポイント交換サイトが見つかりますが、わざわざ他のポイントに交換する必要がなくなるということですね。
最近では、海外に関するカード類を作るときにもマイナンバーが不可欠になっているので、生活に欠かせないものとなっていきそうです。
マイナンバーの未来はエストニア？
2018年にマイナンバーのことを区役所で聞いてみましたが、実用化面ではあまり進展していないようです。
不動産登記などが、簡素化される予定という程度でしたｗ
ここでマイナンバーの今後の参考になるのがエストニアです。
⇒ブロックチェーン技術を使ったエストニアの電子政府がすごい！
現在の日本では、手続きする度に、区役所などの施設に行かないといけませんが、エストニアではネットで完結します。
つまり、様々な手続きが便利になるだけでなく・窓口業務の人員も不要になります。
その結果、大幅なコスト削減と税金の使い道が変わることに期待できます。