国民健康保険料の減免は会社を〇〇で退職すると通らなかった件

国民健康保険料を減免する際の注意点

国民健康保険料、収入が少なくても・納める金額が高いので、払えない人が続出しています。

※年収200万円で納める保険料の平均金額(単身者の場合)

・39歳以下⇒12,001円/月

・40歳以上59歳以下⇒14,640円/月

となっています。

年収200万の場合、手取り額は160~180万円と言われているので

単純に毎月の手取りは13~15万円になります。

この状態で、毎月約12,000円の支払いはきついですよね?

国民健康保険料以外にも、国民年金や市民税もやってくるので、結構な出費になります。

そこで、経済的な理由で払えない人は、国民健康保険料の減免手続きをすると思いますが、以下のケースでは減免できないので説明していきます。

会社を○○で退職すると国保は減免できない

ウォーキングがてら、さいたま市の区役所で聞いてきましたw

実は、会社を自己都合で退職すると、国民健康保険料の減免はできないようです。

区役所等でもらえる「国民健康保険税の減免制度のご案内」にも記載されています。

国民健康保険を減免できない条件

定年退職も対象外のようです。

あくまでも、会社が倒産したり、リストラ等の会社都合でなければ、減免申請を受け付けてもらえません

私も10年前くらいに国保の減免申請をしましたが、当時は自己都合の退職でも、ふつうに減免できた記憶があります。

※国保の減免のやり方⇒国民年金・国民健康保険の減免のやり方は簡単

会社の休眠でも国保を減免できない

最近では、ネットで稼げるようになり、法人化する人が増えています。

事業主という立場で、会社を倒産させたり・解散させた場合は、国保を減免できます。

しかし!会社を休眠した場合は、国保の減免は受け付けてもらえません。

※さいたま市の区役所で聞いた内容なので、他の都道府県では異なる可能性があります。

国民健康保険税の減免に該当する世帯とは?

以下の項目のいづれかに該当する必要があります。

・災害

・負傷

・失業(定年退職・自己都合等を除く)

・事業の倒産

・事業の廃止

これらの理由で、 今年の所得金額が前年所得と比較して、40%以上減少すると見込まれる世帯が対象になります。

※条件を満たしていても、総所得の金額により対象外になるケースもあります。

つまり、結構追い込まれた状況にならないと、国民健康保険税は減免できないことが分かりました。

まとめ

国民健康保険税を払えない状況なのに、減免できない場合はどうしたらいいでしょうか?

その場合は、アルバイトでも何でもいいので稼ぐしかありません。

それが無理なら、最終的に生活保護のような制度に頼るしかなさそうです。

関連記事⇒一人暮らしで家賃が払えない場合の4つの手段

払えないからと言って何もしないと状況は悪化するので、区役所に相談したり、今すぐ稼げる手段を検討してください。

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