国民健康保険料の減免は会社を〇〇で退職すると通らなかった件

国民健康保険料、収入が少なくても・納める金額が高いので、払えない人が続出しています。

※年収200万円で納める保険料の平均金額（単身者の場合）

となっています。

年収200万の場合、手取り額は160～180万円と言われているので

単純に毎月の手取りは13～15万円になります。

この状態で、毎月約12,000円の支払いはきついですよね？

そこで、経済的な理由で払えない人は、国民健康保険料の減免手続きをすると思いますが、以下のケースでは減免できないので説明していきます。

会社を○○で退職すると国保は減免できない

ウォーキングがてら、さいたま市の区役所で聞いてきましたｗ

区役所等でもらえる「国民健康保険税の減免制度のご案内」にも記載されています。

定年退職も対象外のようです。

あくまでも、会社が倒産したり、リストラ等の会社都合でなければ、減免申請を受け付けてもらえません。

私も10年前くらいに国保の減免申請をしましたが、当時は自己都合の退職でも、ふつうに減免できた記憶があります。

※国保の減免のやり方⇒国民年金・国民健康保険の減免のやり方は簡単

会社の休眠でも国保を減免できない

最近では、ネットで稼げるようになり、法人化する人が増えています。

事業主という立場で、会社を倒産させたり・解散させた場合は、国保を減免できます。

※さいたま市の区役所で聞いた内容なので、他の都道府県では異なる可能性があります。

国民健康保険税の減免に該当する世帯とは？

以下の項目のいづれかに該当する必要があります。

これらの理由で、 今年の所得金額が前年所得と比較して、40％以上減少すると見込まれる世帯が対象になります。

※条件を満たしていても、総所得の金額により対象外になるケースもあります。

つまり、結構追い込まれた状況にならないと、国民健康保険税は減免できないことが分かりました。

まとめ

国民健康保険税を払えない状況なのに、減免できない場合はどうしたらいいでしょうか？

その場合は、アルバイトでも何でもいいので稼ぐしかありません。

それが無理なら、最終的に生活保護のような制度に頼るしかなさそうです。

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払えないからと言って何もしないと状況は悪化するので、区役所に相談したり、今すぐ稼げる手段を検討してください。