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共済と保険の違い|加入するならどっちがおすすめ?

2016/07/24 年金・保険
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共済と保険の違い

利益を追求せずに、みんなで協力して生活の安定をはかることを目的として作られたのが共済です。

主に、JA(農協)、生協、労働組合、JF(漁協)などがあります。

みんなで出し合った共済掛金のおかげで、不測の事故が起きた場合でも、組合員やその家族に起こった経済的な損失を補ってくれるというものです。

そこで共済に加入するのもいいですが、民間の保険も多数ありますよね?そのため、どちらに加入した方がいいのでしょうか?

保険のビュッフェの体験談|本当に必要な保険はどれ?

 

主な4大共済

 

全労済

全労災とは協同組合の1つで、厚生労働省管轄の認可共済です。正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合」と言います。

「こくみん共済」の名前で知られています。

 

全労災の共済は、医療保障をはじめ、遺族、障害・介護、老後、住まい、くるまの補償といった6分野をトータルでサポートしています。

 

47つの都道府県ごとに勤労者を主体とする共済生協、都道府県の垣根を越えた8つのJP共済生協・自治労共済といった共済生協、3つの生協連合会といった組織体制になっています。

各都道府県共済の組合員になれば利用することができます。

 

JA共済

JA共済は、農業協同組合グループが行っている保険です。

 

「人」を対象とする生命保険と家屋及び車を対象とする損害保険に区分されます。

 

組合員の利用高20%を越えない範囲で、員外利用としての加入となるようです。

今では農協の組合員でなくても加入でき、全国共済農業協同組合連合会が全国のJAを通じて、生命保険にあたる「養老生命保険」のほか「こども共済」「建物更生共済」「自動車共済」などを販売しています。

 

コープ共済

生協の理念をもとに「自分達の掛け金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いがある、それがコープ共済(CO・OP)です。

自分たちに必要な保障商品は自分たちで作り、育てることが生協の保障分野の取り組みです。

 

組合員の意見や要望から生まれた保障商品になります。

 

コープ共済の特長の1つに、ライフプランニング活動があります。

組合員ライフプランアドバイザーを中心に、社会保障や生命保険などの仕組みを学び・自分の保障を考える力を養っています。

全国に約150の生協でコープ共済を取り扱いしているので、引っ越し等によりやむを得ず生協を脱退する場合でも、移転先の生協で組合員になれば契約を継続できるようになっています。

 

県民共済

37都道府県で実施されている住居地または勤務先で加入できる県民共済です。

 

保障内容や種類は若干変わりはありますが、主に生命共済火災共済があります

 

保険の掛け金も安く、加入する時の審査も比較的優しくなっています。また、剰余金は年単位で割戻金として還元されます。

死亡保障のメインの総合保障タイプの保険では、毎月の掛け金が平均1,000円~と大変リーズナブル。

掛け捨てタイプでも、掛け金の2~5割が還元されるので、毎月の掛け金は実際より更に低い事になります。掛け金は加入年齢に関係なく、一律となっています。

 

共済のメリット・デメリット

 

共済のメリット

助け合いという共済だからこそ、最大のメリットは割戻金がある事ですね。

割戻金とは毎年の事業年度が終わり、運営団体が決算した結果、掛け金に余剰が生じた場合に契約者に返すお金になります。

 

そして年齢に関係なく、掛け金が安いのもメリットです。

 

健康保険や国民健康保険では、医療費が高くついた場合に、自己負担額を超えた金額を払い戻してくれる「高額療養費制度」が用意されています。

ごく普通の病気やケガの治療で入院・通院したときは、1日の数千円程度をカバーできればいい!という人もいませんか?

通院で1日500~2000円。入院で1日2000~10000円程度カバーされて、しかも比較的スピーディーに保証額を支払ってくれる共済は、利用メリットも大きいと言えます。

 

共済のデメリット

 

共済のデメリットを一言でいえば、高額保証が苦手なところです。

 

死亡時の保障額が何千万円や入院日額何万円というような高額保証の商品はほぼありません。

病気になった時の保障や高齢者の保障が少ない傾向もあります。それは「掛け捨て」型の商品が主になるからです。

共済には一律のものも数多くありますが、高齢者のリスクは必然的に高くなるので、リスクの低い若者と同一の掛け金では、比較的若者へのリスク負担が多くなると考えられます。

さらに、60歳以降の保障が少額になる問題もあります。商品によっては保証がなくなるケースもあります。

 

担当相談員がいないというのも最大のデメリットです。

 

よく分からない事でも「ご自分で手続きして下さい」と言われることもあります。そして破綻した時の保障処置は全くありません。

30代・40代・50代に必要な保険の選び方|年代別の比較

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