共済と保険の比較|加入するならどっちがおすすめ?

共済と生命保険の違い・比較

生命保険と共済保険は、似たような保険制度のように感じますが、生命保険は「保険」と呼ぶのに対して、共済保険は通常「共済」と呼んでいます。

そして生命保険では「保険金保険料配当金」と使う用語に対して、共済保険では「共済金共済掛け金割戻金」という言葉が使われています。

この違いは保険会社と共済の監督官庁と根拠法令が異なることが原因です。

 

保険会社の場合は監督官庁が金融庁であり、保険業法という法律の元に成り立っている制度です。

JA共済の場合は監督官庁は農林水産省、根拠法は農林共同組合で、

全労済や県民共済などの監督官庁は厚生労働省、根拠法令は、消費生活協同組合法というように、各共済によって監督官庁と根拠法令が異なります。

生命保険は営利事業、共済保険は共済事業という非営利事業というようにカテゴリ自体が異なります。

関連記事⇒生命保険と医療保険の違い!どちらを選ぶべき?

損害保険と共済の違い・比較

損害保険といえば、通常は誰でも契約できますが、共済は原則として組合員に限られます。

ただし、例外として「員外利用」という制度があるので、組合員でなくても一定の枠内で契約が認められる場合もあります。

損害保険は、保険業法を根拠法として損害保険会社が取り扱っています。

一方の共済の根拠法は多岐にわたり、その実施団体も多種多様です。

例として、JA共済では。農業協同組合法、全労済は消費生活協同組合法を根拠法としていますので、一定の事業の範囲内で少額の保険のみを引き受ける少額保険業者になります。

損害保険には、損害保険会社が破たんした場合に備えて契約者保護の為の制度がありますが、共済には契約者を保護する為の制度はありません

社会保険と共済の違い・比較

共済に加入するには、一定の出資金を支払うことで、その団体の組合員になる必要があります。

JAなどでは農業をやっていないと組合員になれないではないか?と思われますが、全国展開している組合では誰ても加入することができます

また、市職員の共済組合などでは、組合員の被扶養者共済からの給付を受ける事ができます。

 

一方の社会保険は、会社に勤めている人が加入する健康保険です。

病院などにかかる際に使用する保険証がもらえ、病院や医者にかかったっ時に費用が少なくてすみという助け合いの制度と思われるケースが多いです。

一般的には会社に勤めている人が強制的に加入する事となる健康保険、厚生年金保険と言う認識が強いでしょう。

共済と保険ならどっちを選ぶ?

共済と生命保険を比較すると、生活費を考えて保険料を安く抑えたい人には共済がおすすめです。

 

年齢による保険料の違いもないので、保険加入を迷っていて気がつけば50代になってしまったと言う人には共済をお勧めします

死亡保障だけでは不安、解約返戻金や他の保障も色々必要だと考える人には生命保険をおすすめします。

 

保険料は割高になりますが、保証範囲が広く・保証プランの数が多いといった生命保険会社ならではのオプションが用意されています。

長期入院・ガンになった場合

共済加入の場合は保証が少なく、収入が減ってしまった場合への対応がありません。

しかし、生命保険の場合はガン保険などの、三大疾病に備えた保障に対する保険が各種用意されているので、大病を患い・収入が減ってしまったり、長期入院をよぎなくされてしまった場合の保障がしっかりしています。

死亡保障を比較してみると

共済の場合はあまり高額保証金が用意されておりませんが、生命保険には1000万超えの保障額が用意されています。

積立タイプと掛け捨てタイプが用意されており、それぞれ条件は異なりますが、保証額が大きいので万が一の時の備えは生命保険の方が安心できます。

割戻金と返戻金

共済には割戻金があり、掛け捨てタイプでもお金が戻るというメリットがあります。

それに対して、生命保険の場合は掛け捨てタイプにすると万が一の場合の保障はあっても、途中解約すると何もなくなってしまい、お金が戻らないケースが一般的です。

積み立てタイプにすると、掛け金は高くなるものの、解約返戻金がある分、割戻金よりは多くのお金が戻る場合もあります。

生命保険と共済ならどっちを選ぶ?

結論を言うと、個人のライフスタイルにより異なります。

 

とりあえず万が一に備えて保証金が欲しい、そう考えるなら掛け金が安くて負担が少ない共済がおすすめです。

しかし、万が一の大きな病気やケガが心配、途中で解約した時の保障を充実させたい人にとっては生命保険が安心できると思われます。

 

ただし、共済は破綻した場合の保護措置はありません。これも、大きなデメリットです。

 

繰り返しますが、共済とは「助けあい」を理念とすることが第一ですので、いわゆる営業活動には高額な経費をかけません

保険会社との違いは、そんなところにもあります。

国内大手生保は営業職員を多く配置して積極的に営業しているのに対し、共済はほとんど広告のみで募集しています。

その分、サポートや実際の保険の請求の際の対応に違いが出てくる可能性も否めません。

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