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軽自動車の住所変更はどこでする?必要書類と費用は?体験レビュー

軽自動車の住所変更手続きをどこでやればいいのか悩んでいる方も多いでしょう。

本記事では、「軽自動車 住所変更 どこで」という疑問にお答えし、具体的な手続き方法や必要書類について詳しく解説します。

まず、軽自動車の住所変更手続きは軽自動車検査協会で行う必要があり、市役所では対応していません。

また、オンラインでの手続きは現在対応しておらず、郵送でも行うことができません。

住所変更をしないとどうなるのかについても、法律違反による罰金や税金の未納など、具体的なリスクを説明します。

これから手続きを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ポイント

・軽自動車検査協会で行うことができる
・市役所やオンラインでは行えない
・必要書類や手続きの流れについて理解できる
・住所変更をしない場合のリスクや罰則が分かる

軽自動車の住所変更はどこで手続きできる?

軽自動車の住所変更はどこでやればいいですか?

軽自動車の住所変更手続きは、軽自動車検査協会で行います。

具体的には、引っ越し後の新しい住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所、支所、または分室で手続きを行うことになります。

軽自動車の住所変更手続きは、普通車の住所変更手続きとは異なり、市役所や運輸支局では行えませんので注意が必要です。

まず、軽自動車検査協会の公式ウェブサイトで新しい住所を管轄する事務所を調べます。

事務所が見つかったら、必要な書類を持参して訪問します。

持参する書類には、車検証の原本、使用者の印鑑、新しい住所を証明する書類(住民票の写しや印鑑証明書)などが必要です。

事前に書類を揃えておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

また、住所変更手続きは無料で行えますが、管轄が変わる場合はナンバープレートの変更も必要となり、ナンバープレートの再交付手数料が発生します。

※必要な書類等がある場合は、別途でかかります

手続きが完了すると、新しい車検証が発行されます。

このように、軽自動車の住所変更手続きは軽自動車検査協会で行う必要があります。

事前に必要な書類を確認し、早めに手続きを行いましょう。

軽自動車検査協会とは

軽自動車検査協会とは、軽自動車の車検や各種登録手続きを行う特別民間法人です。

1972年に設立され、全国各地に事務所や支所を構えています。

軽自動車の安全性や環境保全を確保するために、車検や新規登録、住所変更、名義変更などの事務を行っています。

軽自動車検査協会

軽自動車検査協会は、元々国が全額出資して設立した団体ですが、1987年に民間法人化され、現在は独立して運営されています。

全国に89ヵ所の事務所と支所、172の検査コースを設置し、年間約1434万台もの軽自動車の検査事務を行っています。

軽自動車検査協会の主な業務には、新車や中古車の新規検査、定期的な車検、構造変更時の検査、車検証の再交付、廃車手続き、希望ナンバーの交付などがあります。

また、軽自動車税や自動車重量税の納付確認、自賠責保険の確認事務も行っています。

さらに、リコールが発生した際には、ウェブサイトで注意喚起を行い、軽自動車の所有者に対して安全情報を提供しています。

軽自動車検査協会は、軽自動車の安全と環境保全に欠かせない存在であり、ユーザーが安心して車を利用できるよう、さまざまなサポートを提供しています。

市役所でできる?

軽自動車の住所変更手続きは、市役所では行えません。

市役所で住所変更ができるのは住民票や印鑑登録などの住民に関する手続きのみです。

軽自動車の住所変更手続きは、軽自動車検査協会で行う必要があります。

オンラインで手続きできる?

軽自動車の住所変更手続きをオンラインで行うことは現時点ではできません。

オンラインでの手続きが可能なのは、主に車検証の記載事項変更や新規登録などの一部の手続きに限られています。

住所変更手続きは、軽自動車検査協会の窓口で行う必要があります。

ただし、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)を利用することで、車検や登録に関する手続きをオンラインで行うことができます。

このサービスでは、車検証の記載事項変更や新車購入時の登録手続きがオンラインで可能です。

ただし、軽自動車の住所変更手続きは対象外となっています。

必要書類は何?

軽自動車の住所変更手続きを行う際には、いくつかの必要書類を揃える必要があります。

以下は、具体的な必要書類のリストです。

まず、車検証の原本が必要です。

コピーでは受け付けてもらえませんので、必ず原本を持参してください。

次に、使用者の印鑑も必要になります。

個人の場合は認印や署名で構いませんが、法人の場合は代表者印または署名が必要です。

さらに、新しい住所を証明する書類も持参します。

個人の場合は、住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)や印鑑登録証明書が有効です。

発行から3ヶ月以内のものであれば、コピーでも提出可能です。

※法人の場合は、商業登記簿謄本、登記事項証明書、または印鑑登録証明書が必要です。

これらも発行から3ヶ月以内のものであればコピーが可能です。

また、ナンバープレートも場合によっては必要です。

新しい住所がこれまでの管轄と異なる場合、ナンバープレートの変更が必要になります。

その際は、前後のナンバープレートを外して持参してください。

※手続き先の現場で外します

その他の必要書類としては、自動車検査証記入申請書軽自動車税申告書があります。

これらの用紙は、手続き当日に軽自動車検査協会の窓口で受け取ります。

以上のように、軽自動車の住所変更手続きをスムーズに行うためには、事前に必要書類をしっかりと準備しておくことが重要です。

ディーラーでも可能?

軽自動車の住所変更手続きはディーラーでも可能です。

ディーラーに依頼することで、手続きの手間を省くことができます。

まず、ディーラーに住所変更を依頼するメリットとして、手続きの専門知識が不要であることが挙げられます。

車を売る

ディーラーは自動車手続きに精通しており、必要な書類や手続きの流れを熟知しています。

これにより、手続きがスムーズに進むため、忙しい方や手続きに不慣れな方には大変便利です。

依頼する際には、ディーラーに必要書類を提出します。

通常、車検証の原本、使用者の印鑑、新しい住所を証明する書類(住民票の写しや印鑑登録証明書)が必要です。

ディーラーによっては、これらの書類を預かり、代行手続きを進めてくれます。

ただし、有料であることが多いです。

代行手数料はディーラーによって異なりますが、手間を省くためのサービスとして価値があります。

費用に関しては事前に確認しておくと良いでしょう。

住所変更しないとどうなる?

軽自動車の住所変更をしないと、いくつかの重大な問題が発生します。

まず、法律違反による罰金が課される可能性があります。

道路運送車両法第12条に基づき、住所変更は15日以内に行うことが義務付けられています。

これに違反すると、50万円以下の罰金が科せられることがあります。

次に、自動車税や軽自動車税の納付書が届かないという問題があります。

納付書は車検証に記載されている住所に送付されるため、住所変更を行わないと新しい住所に納付書が届かず、税金を納めることができません。

これにより、延滞金が発生するリスクがあります。

また、リコール通知が届かないことも問題です。

車のリコールが発生した場合、通知は車検証に記載されている住所に送られます。

住所変更を行っていないと重要なリコール情報を受け取れず、安全面でのリスクが高まります。

さらに、車検を受けられない可能性もあります。

車検証の住所と現住所が一致しない場合、車検の手続きを進めることができません。

これにより、車検切れとなり、車を使用できなくなることもあります。

このように、軽自動車の住所変更を行わないことは、法律違反だけでなく、税金の未納や安全面でのリスクなど、さまざまな問題を引き起こします。

郵送での手続き可能か?

軽自動車の住所変更手続きを郵送で行うことは、原則としてできません。

軽自動車の住所変更手続きは、直接軽自動車検査協会の窓口で行う必要があります。

郵送で手続きができない理由は、必要な書類の確認やナンバープレートの変更など、対面での確認が必要な手続きが多いためです。

車検証の原本や使用者の印鑑、新しい住所を証明する書類(住民票の写しや印鑑登録証明書)など、重要な書類を提出する必要があるため、これらを直接確認できる窓口での手続きが求められます。

また、ナンバープレートの変更が必要な場合、旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを受け取る作業が発生します。

このような手続きも郵送では対応できないため、窓口での対応が必須となります。

ただし、一部の代行業者や行政書士に手続きを依頼することは可能です。

これにより、代行業者が必要な書類を持参し、軽自動車検査協会で手続きを行ってくれます。

代行手数料は発生しますが、忙しい方や窓口に出向くことが難しい方には便利なサービスです。

軽自動車の住所変更はどこでできる?体験レビュー

軽自動車住所変更はめんどいと思ってましたが、意外と簡単でしたw

手続きの流れは、軽自動車検査協会⇒最寄りの警察署で手続きをします。

その際に必要な書類と時間・費用も紹介していきます。

普通自動車は陸運で変更手続きをしますが、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

管轄する地域が変更になれば、ナンバープレートも変更します。

軽自動車検査協会での手続き

住所変更手続きの流れ

今回の私の場合は、福岡⇒埼玉となりますので、県をまたぐ申請となります。

1:自動車検査証記入申請書と軽自動車税申告書の記入・押印

2:車のナンバープレートを外し、書類と一緒に提出

3:新車検証の交付

4:軽自動車税申告

5:新ナンバープレートの交付⇒取り付け

6:旧区役所へ自動車税廃止の連絡

私の場合はこんな感じでした。

住所変更の必要書類

自動車検査証

住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)

・印鑑証明書⇒HPには記載がありますが、必要ありませんでした。

印鑑

※下記2種の書類は軽自動車検査協会で用意されています。

自動車検査証記入申請書

 

自動車取得税・自動車税申告書

自動車取得税・自動車税申告書

どちらも自動車検査証を見ながら記載します。

※法人の場合は必要書類が異なります。

管轄が変わる場合

ナンバープレートを新しいものに交換します。私の場合は1480円でしたが、管轄する都道府県で金額が異なります。

管轄の確認はこちら⇒全国の事務所・支所一覧 | 軽自動車検査協会

 

車の希望ナンバーを申し込む費用は?

目安として4000円以上かかります。

希望ナンバーの場合は、日数も4、5日かかるそうです。

ナンバープレートの交換

ナンバープレートの交換

ドライバーは持って行かなくても自動車検査協会に置いてありました。

新しいナンバープレートを受け取って終了です。

旧住所の区役所に廃止の連絡

普通に軽自動車検査協会の人に、廃止の依頼をすると1000円かかります。

自分でやってみたら、電話1本で廃止できました

伝える内容は、旧住所のナンバープレートの番号(例:地名111-かー1111)だけです。

警察署での住所変更手続き

住所変更を警察署で

警察署では、免許証の住所変更に加えて、書庫証明手続きを行います。

※住む場所によっては、車庫証明が不要なところもあります。

住所変更で必要な書類

・自動車検査証のコピー

・車庫証明or賃貸借契約書のコピー

※最近では、車庫証明を発行しなくとも、賃貸借契約書のコピーで済む場所も多いようです。

・住民票

・印鑑

※下記2種の書類は最寄りの警察署で用意されています。

自動車保管場所届出書

自動車保管場所届出書

 

保管場所の所在地・配置図

保管場所の所在地・配置図

適当に書きましたが、大丈夫でしたw

保管場所の所在地・配置図は、40秒ほどでその場で書きましたw

混んでなければ、待ち時間も10分ほどだと思います。

免許証の裏に、新しい住所が記載されて終了です。

かかった費用は、自動車保管場所届出書を提出する際に500円必要です。

トータルで住所変更にかかった費用

1480円+500円で、合計1,980円でしたw

軽自動車の住所変更はどこでする?まとめ

  • 軽自動車の住所変更手続きは軽自動車検査協会で行う
  • 引っ越し後の新住所を管轄する軽自動車検査協会事務所を調べる
  • 必要書類は車検証の原本、使用者の印鑑、新しい住所を証明する書類
  • 軽自動車の住所変更手続きは無料
  • 管轄が変わる場合はナンバープレートの再交付手数料がかかる
  • 手続き完了後、新しい車検証が発行される
  • 市役所では軽自動車の住所変更手続きはできない
  • 軽自動車の住所変更手続きはオンラインではできない
  • 必要書類には住民票の写しや印鑑登録証明書が含まれる
  • ディーラーでも住所変更手続きは可能で代行手数料がかかる
  • 住所変更を行わないと罰金や税金の未納リスクがある
  • リコール通知が届かない問題が生じる
  • 車検を受けられない可能性がある
  • 郵送での住所変更手続きは原則不可
  • 一部の代行業者や行政書士に手続きを依頼することは可能

軽自動車の住所変更を自分でやってみましたが、とても簡単でした。

移動する手間はありますが、手続き自体は難しいことはなかったです。

これを1万円とかで代行してもらうのはもったいないと感じました。

中古車を購入した際の名義変更などは業者に依頼するかもしれませんが、住所変更は自分でやった方がよさそうです。

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