1. TOP
  2. 今さら聞けない!マイナンバー制度が私達の生活に及ぼすメリット・デメリットとは?

今さら聞けない!マイナンバー制度が私達の生活に及ぼすメリット・デメリットとは?

2017/03/01 経済・話題
 
マイナンバー制度

2013年5月24日に、マイナンバー法が成立しました

そして、2015年の10月中旬~11月中旬にかけて、住民票のある住所にあなた専用の12桁の番号が届き、2016年1月から始動しています。

そこで、マイナンバー制が始まることで、私たちの生活にどのような影響があるのかみていきます。

マイナンバー制度とは?

 

マイナンバー制度とは、個人に12桁の番号を割り振り、行政手続きを簡素化するものです。

 

ただし、年金などの社会保障費を払っていない人の割合が多いので、そういう層からもきっちりと税金を取ることが狙いだと言われています。

もちろん初めから運用はスムーズにいくとは考えにくいので、社会保障・税・災害対策の3つを主軸として開始されました。

赤ちゃんからお年寄りまで番号が発行され、この番号は一生変わらないようです。

 

行政手続きの簡素化

たとえば現状では、年金の受給手続きをする際、税務署で所得証明書をもらい・役所で住民票や戸籍謄本を発行してもらいます。そのあとに年金事務所で手続きをします。

しかしマイナンバー制度が始まると、年金事務所に12桁の番号を伝えるだけでよくなります。

なぜなら番号を元に、年金事務所は、税務署と役所と連携して手続きを進めることができるからです。

その結果、手続きする側も手間が省け・事務的な作業をする側も効率化が図れるというメリットがあります。

 

マイナンバーのメリット

 

しかし専門家の意見によると、この役所間の連携がうまくいくかどうかが問題であって、番号自体はそこまで重要ではないとのことです。

確かに、年金・国民保健、パスポート等の情報が1つの番号で検索できるようになれば便利ですが、頻繁に引越しをしたり・転勤をしなければ、利用頻度は少ないと思います。

 

確定申告などに利用

会社員であれば、会社側が確定申告をしてくれますが、個人事業主やフリーランスの方は、ご自身で確定申告をする必要があります。

ここで、偽りの申告をしていないかどうかを確認するために、マイナンバーが活用されるという意見もあります。

 

マイナンバー制度のメリットは?

 

行政手続きの簡素化のように、役所で手続きする手間が省けます。具体的には、国や地方自治体でそれぞれで管理してきた情報の一元化が進みます。

 

情報の一元化

 

例えば、12桁の番号で管理することで、たとえ漢字が違ったとしても、同一人物として認識することができます。

さらに年金番号や納税者番号、運転免許所の番号など、さまざまな番号があります。これらの番号は、それぞれの行政機関が番号を付けており、手間やコストがかかっています。

 

これらの手間を削減できたり、、コストや人件費まで省くことができるようになります。

 

社会保障番号

マイナンバーと聞いて、管理されるのは嫌だな~と感じる人もいるでしょう。

ここで、社会保障番号というものを聞いたことはありませんか?

実はアメリカではすでに社会保障番号と言う制度があり、アメリカ国民はそれぞれに9桁の番号を持っています。当初は社会保障のためにできた制度ですが、今では身分証として機能しているようです。

 

マイナンバー制度のデメリットは?

 

やはり個人情報が多方面に漏れるという危険性ではないでしょうか?

個人情報の種類によって、自分だけ見れたり、特定の人が閲覧できる情報というように、情報の種類によって区分はされているようです。

 

マイナンバーのデメリット

 

そう考えると、将来的に税務署は、簡単に個人の預金・資産状況を把握できそうですね。

 

預金口座を把握

こちらもまだ検討段階ですが、将来的には導入されそうです。初めは希望者だけ募るそうですが、そもそも希望者はいないでしょう。

 

預金口座も把握される

 

口座を複数所有している人にとっては管理しやすいですが、これらの情報を覗かれるのは嫌ですよね?

ただし預金口座を把握するには、管理している銀行等の協力が必要で、結構なコストや手間がかかるようです。しかも、業績が伸びてない状況で、こちらに資金と手間を回すのは難しいでしょう。

何よりも、預金口座を通さずに出入りしている資金もたくさんあります。

個人で商売している人であったり、一部の不動産の管理人をしている人も、銀行を通さずに現金で受け取っています。

 

12桁の番号を知られてはいけない!

 

2015年10月中旬から11月中旬にかけて、12桁の番号が届いたことでしょう。申請すれば、マイナンバーカードを持つことができます。

こちらは、2年以内であれば無料で発行してもらえます。

専門家の人によると、この12桁の番号を絶対に一般の人に見せてはいけないようです。それだけリスクが大きいことが分かります。

 

マイナンバー12桁

 

銀行の人に聞かれたら?

マイナンバー制が普及することで、しかるべき時に番号を伝える必要がありますが、銀行の人や税務署の人、一体どこまでの人たちに情報を伝えればいいのか分からないですよね?

結論から言えば、ハッキリしないことは伝えない方がいいでしょう。

しかし平成30年1月から、マイナンバーを預貯金口座へ付すということが決まっているようですが、あくまでも任意になっています。

 

副業はバレルのか?

 

最近ではマイナンバーが導入されることで、副業が会社にバレたり・夜のお仕事関係をしている人へ税金の請求がくるかこないのか?等で騒然としているようです。

副業はそこまで深刻ではないと思いますが、夜のお仕事といえば税金を払っていないイメージがあります。

お店自体、税金を申告していないところも少なくないようです。

ちなみにマイナンバーですが、元々このような不明な所得にメスを入れるために設立されたものなので、早かれ遅かれ、税金を納めなくてはいけない状況になりそうです。

 

税金逃れ

 

その他にも、社会保障を払っていない中小企業の社長さんも騒然としているようです。

全体の25%の中小企業が社会保障を払っていないと言われており、その金額だけでもかなりの税収が見込めるようです。

【オイコノミア】副業の経済学!リスク分散に副業は必要か?

 

まとめ

 

マイナンバー制度ですが、初めは社会保障・税・災害の3点から始めるわけですが、将来的にどのくらいまで広がるのかが少し心配ですw

結局のところマイナンバー制というのは、これまで見逃していた税金の徴収と、より詳細な税金の金額を把握して、効率よく徴収する仕組みづくりがメインでしょう。

 

ポイントもマイナンバーへ合算される?

 

総務省によると、2017年度よりマイナンバー制度の個人番号カードを地域振興に活用することを検討していうようです。

具体的には、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、市区町村の商店街等で得られるポイントと合算できるようにする仕組みのようです。

 

マイナンバーでポイント合算

 

出典:琉球新報

 

12桁の番号情報が流出するリスクは高まりますが、様々なポイントを1つにまとめられるのは便利です。

よくネットでポイント交換サイトが見つかりますが、わざわざ他のポイントに交換する必要がなくなるということですね。

また最近では、海外に関するカード類を作るときにもマイナンバーが不可欠になっているので、生活に欠かせないものとなっていきそうです。

※この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます

失業保険中のアルバイトはばれる?事前に申告すべき?

マイナンバーは海外でもうまく機能している?そもそも総研の感想

\ SNSでシェアしよう! /

お金の救急車の注目記事を受け取ろう

マイナンバー制度

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

お金の救急車の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

おすすめの関連記事

  • ブラック企業

    ブラック企業が誕生するもう1つの理由とは?消費者の行動が原因?

  • 2016年4月値上げ

    2016年4月に値上げ・増税になるもの|家計負担になるもの一覧

  • 2015年4月の値上げ

    2015年4月に食品を始め国民年金・介護保険料・すき家も値上げ!

  • マイナス金利とは

    マイナス金利政策はメリットよりデメリットの方が大きい?

  • NHKの預金封鎖

    NHKの預金封鎖を見ると現実に起こる可能性もあり得る?

  • アベノミクス

    アベノミクスは失敗?私たちの生活は豊かになったのか?