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マイナンバー制度とは?私たちの生活にデメリットはあるの?

2015/10/16 経済・話題
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マイナンバー制度

2013年5月24日に、マイナンバー法が成立しました

個人的には、上戸彩さんが出演しているCMを見て、マイナンバーの現実性を実感しました。

実際のところ、2015年の10月中旬~11月中旬にかけて、住民票のある住所にあなた専用の12桁の番号が届き、2016年1月から始動しています。

そこで、マイナンバー制が始まることで、私たちの生活にどのような影響があるのか紹介します。

マイナンバー制度とは?

 

マイナンバー制度とは、個人に12桁の番号を割り振り、行政手続きを簡素化するものです。

 

ただし、年金などの社会保障費を払っていない人の割合が多いので、そういう層からもきっちりと税金を取ることが狙いだと言われています。

もちろん初めから運用はスムーズにいくとは考えにくいので、社会保障・税・災害対策の3つを主軸として開始されました。

赤ちゃんからお年寄りまで番号が発行され、この番号は一生変わらないようです。

 

行政手続きの簡素化

たとえば現状では、年金の受給手続きをする際、税務署で所得証明書をもらい・役所で住民票や戸籍謄本を発行してもらいます。そのあとに年金事務所で手続きをします。

しかしマイナンバー制度が始まると、年金事務所に12桁の番号を伝えるだけでよくなります。

なぜならその番号を元に、年金事務所は税務署と役所と連携して手続きを進めることができるからです。

その結果、手続きする側も手間が省け・事務的な作業をする側も効率化が図れるというメリットがあります。

 

マイナンバーのメリット

 

しかし専門家の意見によると、この役所間の連携がうまくいくかどうかが問題であって、番号自体はそこまで重要ではないとのことです。

また2007年5月にさかのぼると、国民年金など公的年金保険料の納付記録漏れ問題が発覚(消えた年金問題)し、大きな問題となりました。

このようなミスが無くなるだろうという見解もあるようです。

確かに年金・国民保健、パスポート等の情報が1つの番号で検索できるようになれば便利ですが、頻繁に引越しをしたり・転勤をしなければ、利用頻度は少ないと思います。

 

社会的弱者を救済?

たまたま見ていたTV番組では、生活保護の条件に当てはまる人たちにアプローチする為にもマイナンバーは必要だと話していました。

貧困格差は当たり前!年代別に見る大きな貧困の原因とは?

しかし世の中の状況を見ると、「生活保護を申請しに行ったのに断られた」、「国民健康保険料を払えないまま、月日が経過したら財産を差し押さえられた」という記事を見かけますので、とても弱者を救済するとは考えられません。

 

確定申告などに利用

サラリーマンのような会社員であれば、会社側が確定申告してくれるので、特に今までとは変わらないでしょう。そこで、会社員以外の正確な収入や税金を把握したいんだと思います。

関連ページ⇒個人事業主として5回目の確定申告!気になる消費税はいくら?

 

マイナンバー制度のメリットは?

 

上記の行政手続きの簡素化で紹介したように、役所で手続きする手間が省けることになります。具体的には、国や地方自治体でそれぞれで管理してきた情報が一元化されることになります。

 

情報の一元化

 

また、日本語の漢字って、難しく書いたりすることができますよね?

たとえば「斉藤」という漢字を「斎藤」と書く人もいます。この場合、同一人物とは思わずに登録してしまったりと、ミスをするケースもあるんだとか。

しかし12桁の番号で管理することで、たとえ漢字が違ったとしても、同一人物として認識することができます。

さらに年金番号や納税者番号、運転免許所の番号など、さまざまな番号があります。これらの番号は、それぞれの行政機関が番号を付けており、手間やコストがかかっています。

 

これらの手間を削減できたり、、コストや人件費まで省くことができるようになります。

 

社会保障番号

マイナンバーと聞いて、管理されるのは嫌だな~と感じる人もいるでしょう。

ここで、社会保障番号というものを聞いたことはありませんか?

実はアメリカではすでに社会保障番号と言う制度があり、アメリカ国民はそれぞれに9桁の番号を持っています。当初は社会保障のためにできた制度ですが、今では身分証として機能しているようです。

マイナンバーの将来を予想するのであれば、アメリカですでに実施されている社会保障番号の経歴を調べるのもいいかもしれませんね。

 

マイナンバー制度のデメリットは?

 

やはり個人情報がいろいろなところに漏れるという危険性ではないでしょうか?

個人情報の種類によって、自分だけ見れたり、特定の人が閲覧できる情報というように、情報の種類によって分かれているようです。

 

マイナンバーのデメリット

 

そう考えると、将来的に税務署は、簡単に個人の預金状況や資産状況を把握できるようになると予想できます。

 

医療にも進出?

マイナンバーを医療にも取り入れようと言う意見もあるようです。具体的には、予防接種の記録やメタボ診断記録等でした。予防接種の記録に関してはありだと考えます。

将来的に、これまで病院で受けたカルテや処方箋等の情報も記録しようと言う案もあるそうですが、病院によって治療法が異なるケースもあるので難しいと感じました。

 

預金口座を把握

こちらもまだ検討段階とのことですが、将来的には導入されると思います。初めは希望者だけ募るそうですが、果たして希望者がいるのかが疑問です。

 

預金口座も把握される

 

口座を複数所有している人にとっては管理しやすいですが、これらの情報を覗かれる場合は抵抗がありますよね?

ただし預金口座を把握するには、管理している銀行等の協力が必要で、結構なコストや手間がかかるようです。しかも、業績が伸びてない状況で、こちらに資金と手間を回せるのかも難しいでしょう。

何よりも、預金口座を通さずに出入りしている資金もたくさんあります。

個人で商売している人であったり、一部の不動産の管理人をしている人も、銀行を通さずに現金で受け取っています。

また銀行等に預けないで、家の中に貯めておく人も増える可能性もあります。

 

12桁の番号を知られてはいけない!

 

2015年10月中旬から11月中旬にかけて、12桁の番号が届いたことでしょう。そして送付された資料を基に申請することで、マイナンバーカードを無料で持つことができます。

こちらは、2年以内であれば無料で発行してもらえます。

専門家の人によると、この12桁の番号を絶対に一般の人に見せてはいけないようです。もちろんすぐに悪用される可能性は低いかもしれませんが、それだけリスクが大きいことが分かります。

 

マイナンバー12桁

 

銀行の人に聞かれたら?

マイナンバー制が普及することで、しかるべき時に番号を伝える必要がありますが、銀行の人や税務署の人、一体どこまでの人たちに情報を伝えればいいのか分からないですよね?

結論から言えば、ハッキリしないことは伝えない方がいいと思います。

ちなみに現時点でマイナンバーというのは、社会保障・税・災害対策という3つの分野のみの活用となっていますので、現段階では銀行の人に聞かれても、答えなくてもいいということになります。

しかし平成30年1月から、マイナンバーを預貯金口座へ付すということが決まっているようですが、あくまでも任意になっています。ただし、最終的には義務付けられるような気がします。

 

副業はバレルのか?

 

最近ではマイナンバーが導入されることで、副業が会社にバレたり・夜のお仕事関係をしている人へ税金の請求がくるかこないのか?等で騒然としているようです。

副業はそこまで深刻ではないと思いますが、夜のお仕事といえば税金を払っていないイメージがあり、実際もその通りだと思います。

お店自体、税金を申告していないところも少なくないようです。

ちなみにマイナンバーというものは、元々このような不明な所得にメスを入れるために設立されたものですので、早かれ遅かれ、税金を納めなくてはいけない状況になりそうです。

 

税金逃れ

 

その他にも、社会保障を払っていない中小企業の社長さんも騒然としているようです。

全体の25%の中小企業が社会保障を払っていないと言われており、その金額だけでもかなりの税収が見込めるようです。

【オイコノミア】副業の経済学!リスク分散に副業は必要か?

 

まとめ

 

マイナンバー制度ですが、初めは社会保障・税・災害の3点から始めるわけですが、将来的にどのくらいまで広がるのかが少し心配ですw

結局のところマイナンバー制というのは、これまで見逃していた税金の徴収と、より税金を把握して効率よく徴収する仕組みづくりに入ったといっても過言ではないかもしれません。

 

ポイントもマイナンバーへ合算

 

総務省によると、2017年度よりマイナンバー制度の個人番号カードを地域振興に活用することを検討していうようです。

具体的には、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、市区町村の商店街等で得られるポイントと合算できるようにする仕組みのようです。

 

マイナンバーでポイント合算

 

出典:琉球新報

 

12桁の番号情報が流出するリスクは高まりますが、様々なポイントを1つにまとめられるのは便利です。

よくネットでポイント交換サイトが見つかりますが、わざわざ他のポイントに交換する必要がなくなるということですね。

また最近では、海外に関するカード類を作るときにもマイナンバーの情報が不可欠になってきていますので、マイナンバーは生活に欠かせないものとなっていきそうです。

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