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知っておきたい年金の種類と未納分の追納!年金には時効がある?

2017/03/22 更新日:2017/12/11 社会保険
 
年金の基礎知識

年金と聞くと、単純に老後にもらえるものというイメージがありますよね?

サラリーマンなどの会社員、公務員であれば、給料から天引きされるのでそこまで気にする必要はありません。

しかし、基礎的な部分を知らないと損をする可能性がありますので紹介します。

年金の基礎知識

 

ご存じだと思いますが、働き方によって加入する年金が異なってきます。

 

第1号被保険者

フリーター・自営業者が第1号被保険者になります。

自営業・フリーター

第1号とあるので、一番多く年金をもらえそうなイメージがありますが、実は最も少ない金額になります。

 

2016年の時点で、40年間保険料を納めてきた人が、老後にもらえる月額はわずか65,008円(満額で年間780,100円)となっています。

 

※2017年6月(4月支給分)から、支給額が0.1%引き下げられるようです。

ふつうに考えて、この金額ではとても老後は暮らせないので、貯金や上乗せできる公的年金制度を利用する必要があります。

 

この65,008円という金額ですが、賃貸で暮らしている人は家賃で消えてしまう金額です。

 

第2号被保険者

会社員や公務員が第2号被保険者になります。

会社員・公務員

第1号被保険者との違いは、もう1つの年金に加入することです。会社員の場合は厚生年金、公務員の場合は共済年金に加入しています。

一昔前に年金をもらってる人が一番恵まれているようで、現在では夫婦合わせて、月額20万円もらえればかなり優遇されているようです。

それでも、第1号被保険者よりはかなり恵まれています。しかも会社と折半するので、支払う金額は半分で済みます

 

第3号被保険者

会社員や公務員の配偶者が第3号被保険者になります。一般的に扶養されている人で、年収130万未満の方が該当します。

専業主婦

 

第3号被保険者分は、第2号被保険者が支払う保険料により保障されています。

夫が会社を退職したりと扶養の条件から外れると、第1号被保険者と同様に、国民年金に加入する必要があります。

 

年金の未納分を追納する場合

 

国民年金を受給するためには、20歳から60歳までの間に最低でも25年間保険料を納付する必要があります。ちなみに、免除や猶予の期間も含めて最低25年あればいいようです。

 

※2017年8月から改正法が施行され、納付機関が25年から10年に短縮されました。

その結果、2017年10月以降は新たに64万人が、年金の受給資格を得る見込みのようです。

 

ただし免除や猶予を利用した人は、しっかり40年間保険料を納めた人より、受給金額は減少します。

そこで、年金を受け取る条件を満たしていない人、しっかり年金をもらいたい人は追納するという選択肢があります。

 

2015年9月まで

この期間までは、これまでと同じように、未納分を10年前までさかのぼって納付することができます。ちなみに、納付期限から2年経過するまでに納付すれば利子はつきません。

つまり2015年9月以降は、利子(加算金)というものがかかってくるようです。

 

後納に利子がかかる

 

ここで利子と言ってますが、年々国民年金の支払い額は増えていますよね?

 

たとえば当時支払っていたら13,300円だったのに、支払う年の月額が14,750円に上がっていた場合、1,450円の利子と言う考え方に近いかもしれません。

もちろん、今後も支払い金額は少しづつ増えていくことが予想されるので、追納するなら早めがいいということになります。

年間で計算すると、1,450円×12ヵ月=17,400という金額になりますので、利子という言い方をすれば、2年を経過して追納する場合は、1ヵ月分以上損してしまう計算になります。

ちなみに、平成27年度の国民年金保険料は月額15,590円ですので、年間で187,080円支払う計算になります。

 

2015年10月以降

 

後納期間が10年から5年に短縮されるようです。

※平成30年9月まで

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