基礎控除と給与所得控除の違いとは？計算方法や併用のメリット

「基礎控除」と「給与所得控除」の違いは、税金の計算で重要なポイントです。

まず、基礎控除とは全納税者が対象となる控除で、2020年以降48万円に引き上げられた理由についても解説。

一方、給与所得控除は給与収入者に適用され、最低額は55万円です。

また、基礎控除と給与所得控除は併用できるのか、給与所得控除と所得控除の違いは何かといった疑問にもお答えします。

これらを理解することで、税負担を軽減し、年末調整や確定申告がスムーズに進むでしょう。

基礎控除と給与所得控除の違いとは？

基礎控除と給与所得控除は併用できる？

つまり、給与収入がある人は、給与所得控除を受けた上で、さらに基礎控除も適用することができます。

これにより、より多くの所得が控除され、課税対象となる所得額が減少します。

結果として、納税者は所得税の負担を軽減することができるのです。

給与所得控除

まず、給与所得控除は、給与収入を得ている人が対象となります。

この控除は、給与収入から一定の金額を差し引いて「給与所得」を算出するためのものです。

基礎控除

一方、基礎控除は、全ての納税者が対象で、年収に関係なく利用できる控除です。

したがって、給与所得控除は給与収入のみに適用される一方で、基礎控除は給与所得者に限らず、フリーランスや個人事業主も含む広範な納税者が利用できるものです。

ただし、合計所得が2,500万円を超える場合は基礎控除が適用されなくなります。

基礎控除とは何か？

基礎控除とは、所得税を計算する際に、全ての納税者が受けられる控除の一つです。

特別な条件や要件がなく、誰でも利用できるため、最も基本的な所得控除として位置づけられています。

納税者が生活に必要な支出を考慮し、一定の金額までは税金がかからないようにすることで、個々の生活費に配慮しています。

ただし、基礎控除には適用範囲が設定されています。

合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除は適用されません。

基礎控除は、年末調整や確定申告の際に自動的に適用されるため、申告書に記入が必要な場合も簡単に手続きが行えます。

基礎控除 48万円の仕組みと理由

基礎控除が48万円である理由は、納税者の生活費に配慮し、税負担を軽減するためです。

この変更には、さまざまな働き方に対応するための意図が含まれています。

例えば、年収が300万円の人が基礎控除を受ける場合、300万円から48万円が差し引かれ、課税対象は252万円となります。

これにより、税額が軽減され、納税者の手取りが増えることになります。

なぜ基礎控除額は48万円に？

基礎控除が48万円に設定された背景には、フリーランスや個人事業主など、多様な働き方に対応するための配慮があります。

従来の控除額では、給与所得者に比べて自営業者の税負担が相対的に大きくなることが問題視されていました。

そのため、基礎控除を引き上げることで、収入形態に関わらず公平な税負担を実現しようとしたのです。

基礎控除と給与所得控除の違いと共通点

給与所得控除の額は55万円？変更点も解説

給与所得控除の最低額は現在55万円となっており、これは2020年の税制改正で変更された結果です。

改正前までは、最低控除額は65万円でしたが、控除額が10万円引き下げられました。

この変更は、特に年収の低い層に影響を与えるものでした。

例えば、年収が162.5万円以下の人の場合、給与所得控除額が改正前は65万円でしたが、改正後は55万円に減少しています。

一方で、基礎控除が38万円から48万円に増えたため、合計の控除額は変わらず103万円となります。

これにより、低所得者層への税負担が増えることは避けられました。

また、上限額についても変更がありました。2020年以前は、給与所得控除の上限額は220万円でしたが、現在は195万円となっています。

給与所得控除額を早見表で確認しよう

給与所得控除額は、収入金額に応じて段階的に計算されるため、早見表を利用すると便利です。

特に年末調整や確定申告の際に、自分の給与収入に対する控除額が一目で確認できるため、計算ミスを防ぐことができます。

以下は、給与所得控除の早見表の一例です：

この早見表を使えば、給与収入に応じた控除額が簡単にわかります。

例えば、年収が400万円の場合、収入金額が3,600,001円～6,600,000円に該当するため、「収入金額×20% + 440,000円」で計算します。

具体的には、400万円×20% + 44万円 = 124万円が控除額となります。

早見表を利用するメリットは、複雑な計算をせずに簡単に控除額が確認できる点です。

特に年末調整を担当する人や自分で確定申告を行う場合、この表を参考にするとスムーズに作業が進みます。

ただし、収入が変動する年や、複数の給与収入がある場合は、全ての収入を合算して計算する必要があるため、注意が必要です。

給与所得控除と所得控除の違いは何？

給与所得控除と所得控除は、どちらも所得税の計算において重要な役割を果たす控除ですが、それぞれの役割や適用対象には違いがあります。

給与所得控除は、給与収入者に特有の控除で、給与収入から差し引く「経費」として機能します。

一方、所得控除は、納税者の個々の状況に基づいて適用される広範な控除で、本人や家族の状況に応じた負担軽減を目的としています。

給与所得控除

まず、給与所得控除について説明します。

具体的には、給与収入から給与所得控除額を引くことで「給与所得」が算出されます。

この控除は、給与収入に応じて段階的に設定されており、収入が増えるほど控除額も増えます。

ただし、上限は195万円で、年収が850万円を超えると控除額はそれ以上増えません。

所得控除

一方、所得控除は、給与所得だけでなく、広く納税者の所得全体に適用される控除の総称です。

これらの控除は、納税者の家族構成や医療費の支出、寄附金の支払いなど、個人の生活状況や支出に応じて適用されます。

このように、所得控除は個々の事情に基づいて税負担を軽減するために設けられています。

一方、所得控除は、納税者の生活状況や支出に基づいて適用される広範な控除で、個別に申告が必要な場合もあります。

両者は税金を計算する際に併用され、まず給与所得控除で給与所得を算出し、次に所得控除を適用して課税所得を減少させます。

この段階的な計算により、最終的な税額が決定されるのです。

基礎控除と給与所得控除の違いとは？まとめ

• 基礎控除はすべての納税者が対象、給与所得控除は給与収入者のみが対象
• 基礎控除は年収に関係なく48万円が控除される
• 給与所得控除は収入額に応じて計算され、最低額は55万円
• 基礎控除は合計所得が2,500万円を超えると適用されない
• 給与所得控除は給与収入から「経費」として差し引かれる
• 基礎控除はフリーランスや個人事業主も対象となる
• 給与所得控除は給与所得者が自分で経費を計上できないための代替措置
• 基礎控除と給与所得控除は併用可能である
• 給与所得控除には上限があり、850万円以上の収入では195万円となる
• 基礎控除は2020年の改正で38万円から48万円に引き上げられた
• 基礎控除は最低限の生活費を考慮した控除制度である
• 給与所得控除は段階的に計算され、収入が多いほど控除額が変動する
• 両者を適用することで課税対象額が大幅に減少する
• 給与所得控除の改正により、控除額の最低ラインが10万円引き下げられた
• 基礎控除は年末調整や確定申告で自動的に適用される
• 給与所得控除は所得控除の一部であり、他の控除と併用が可能