アメリカ政府閉鎖はいつまで？現状と影響を解説

こんにちは、マネタヌ情報局です。

ニュースで連日報道されている「アメリカ政府機関の一部閉鎖」。

なんだか大変そうな雰囲気は伝わってくるけど、いったい何が起きていて、いつまで続くのか気になりますよね。

2025年10月から始まった今回のアメリカ政府 閉鎖は、どうやら過去最長記録を更新してしまったようです。

特に空港での混乱や、政府職員の給料がどうなるのか、さらには株価や経済への影響まで、心配は尽きません。

トランプ政権の対応も気になりますし、結局どうなるのか、見通しが知りたいという方も多いかなと思います。

この記事では、そんな、アメリカ政府閉鎖がいつまで続くのか問題について、現状や影響、今後の見通しを分かりやすくまとめていきますね。

アメリカ政府閉鎖はいつまで？の現状。最長記録更新

まず、今まさに起きているアメリカ政府閉鎖の「現状」について、整理していきましょう。

どうやら、過去の記録を塗り替える事態になっているようです。

2025年の政府閉鎖はいつから？

アメリカの会計年度は10月1日から始まるのですが、その日までに新しい年度の予算（あるいは「つなぎ予算」）が議会で成立しないと、政府機関は資金不足で運営できなくなってしまいます。

これが「政府閉鎖（government shutdown）」ですね。

2025年11月上旬の時点で、すでに30日以上継続しており、1981年以降で最長の閉鎖期間となっています。

政府閉鎖が起こる原因は？なぜ？

では、なぜ予算が成立しなかったのでしょうか。

具体的には、民主党が「医療保険制度改革法（通称オバマケア）」関連の保険料補助の延長などをつなぎ予算案に盛り込むよう要求したのに対し、共和党がこれを拒否。

交渉が行き詰まり、予算が成立しないまま新年度に突入してしまいました。

政治的な駆け引きが、政府の機能を止めてしまっているわけですね…

過去の政府閉鎖はどれくらい続いた？

政府閉鎖は、実はこれが初めてではありません。

1981年以降だけでも15回も発生している「恒例行事」のようになりつつあるみたいです。

そうなんです。

今回（2025年）の閉鎖は、すでに35日を超え（11月5日時点で36日目）、史上最長の記録を更新中ということになります。

市民生活への深刻な影響

「政府閉鎖」といっても、私たちにはピンとこないかもしれませんが、アメリカ国内では深刻な影響が出ています。

政府のサービスが止まるため、例えば以下のような事態が起きています。

• 食料支援の停止・遅延: 補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付が終了したり、妊婦や乳幼児向けの栄養支援（WIC）が一部で資金切れになったりしています。食料の無料配布に行列ができている映像は衝撃的でした。
• 国立公園や博物館の閉鎖: スミソニアン博物館などが閉鎖されています（一部は無人開放）。
• 各種手続きの遅延: パスポートやビザの発給、新規ローンの受付などが停止・遅延しています。

情報源の中には、政府機関で働く弁護士の男性が、仕事がなくなった（無給の自宅待機）ため、子どもの頃の夢だったホットドッグ店を期間限定で始めたという話もありました。

繁盛しているそうですが、状況は複雑ですよね。

空港や経済統計発表への影響

さらに影響は広がっています。

空港では大混乱が起きています。

航空管制官（1万3000人）や運輸安全局の職員（約5万人）が、閉鎖中も「不可欠な業務」として無給で働くことを強いられています。

当然、士気は下がりますし、人員不足から欠勤や離職も増え、航空便の大規模な遅延（5000便以上）や減便（国内線で最大10%の計画）が始まっています。

もう一つの大きな問題が、経済統計の発表停止です。

アメリカ政府閉鎖はいつまで続く？見通しと影響

過去最長を更新し、影響が拡大している政府閉鎖。

一番気になるのは「で、いつまで続くの？」という点ですよね。

私たちの資産や経済への影響、そして今後の見通しについて考えてみましょう。

政府職員の給料はどうなるのか

まず、働いている人たちのことです。

さらに、先ほどの航空管制官のように、公共の安全に関わる「不可欠な職員」は、無給での勤務を余儀なくされています。

「じゃあ、閉鎖が終わったら給料はもらえるの？」という点ですが、過去の例を見ると、2019年に「閉鎖時に一時帰休となった職員に、政府再開後にさかのぼって給与を支払う」ことを保証する法律が成立しています。

今回もその可能性は高いと思われますが、閉鎖が長引けば長引くほど、日々の生活は困窮しますよね。

しかも、インプット情報によれば、トランプ政権が閉鎖を利用して数千人規模の「連邦職員の解雇」を計画しているという不穏な報道もあり、職員の不安は大きいと思います。

株価や経済への影響は？

政府閉鎖は、当然ながら株価や経済にも大きな影響を与えます。

経済統計が出ない不安感や、空港の混乱による物流・人流の停滞、政府職員の消費の冷え込み（1日あたり約4億ドルの報酬が失われる試算も）など、経済全体にブレーキがかかります。

実際に、ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数は、約3年ぶりの低水準に落ち込みました。

政府閉鎖と物価高が家計の見通しを暗くしているようです。

金融市場も神経質になっています。政府閉鎖の解除期待で株価が上がる日もありますが、AIブームで過熱していたハイテク株が下落するなど、市場心理は冷え込みつつあるようです。

今後の見通し。どうなる？

さて、肝心の「いつまで続くのか」という見通しですが…

2025年11月上旬時点の情報では、「事態打開の見通しは立っていない」という厳しい内容がほとんどです。

空港の混乱がピークに達する可能性もあり、世論のプレッシャーが強まるかが焦点になりそうです。

一部のアナリストは、「世論と金融市場の動向が政府閉鎖終了の鍵を握る」と指摘しています。

国民生活の混乱や、株価の大きな下落などが起きれば、与野党も妥協せざるを得なくなる、ということですね。

解除に向けた与野党の動き

水面下では、まったく何も動いていないわけではないようです。

調べた情報によると、民主党側が要求していた「医療保険補助の延長」について、期間を修正する譲歩案を提示したようです。

ただ、共和党はこれを拒否しており、まだまだ隔たりは大きいみたいです。

それでも、市場関係者の中には「両党がやり取りしているという事実自体が前向きな一歩」と受け止める向きもあるようです。

また、一部の超党派の上院議員らが、別の代替案を協議しているという情報もあります。

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米上院、政府再開法案の採決へ pic.twitter.com/XH35yOwRqi

— Mr.₿itcoin (@coinspace_) November 7, 2025

民主党、政府閉鎖の長期化を推進、Axios報道。https://t.co/zBOxtH9jwt

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 7, 2025

政府閉鎖とトランプ政権の対応

今回の政府閉鎖で特徴的なのは、トランプ政権の対応です。

トランプ政権は「これは民主党のせいだ」と非難する一方で、この閉鎖を逆手に取ったような動きを見せています。

• 民主党が知事を務める州（ニューヨーク州など）のエネルギー関連事業やインフラ事業の資金（数兆円規模！）を停止。
• 「違憲のDEI（多様性、公平性、包括性）原則」に基づいているとして、資金審査が長引く可能性を示唆。
• 前述の通り、連邦職員の大量解雇を計画。

一方で、ホワイトハウス敷地内に建設中の舞踏場（ボールルーム）は「議会歳出ではないため」継続するなど、自分たちの優先課題は維持しているようです。

政治的な駆け引きの道具として、閉鎖を最大限に利用している印象を受けますね…

まとめ：アメリカ政府閉鎖はいつまで続くのか

ここまで、アメリカ政府 閉鎖 いつまで続くのか、その現状と影響を見てきました。

残念ながら、2025年11月上旬現在、明確な「解除の見通し」は立っていません。

与野党の対立が解消されない限り、この異常事態は続くことになります。

調べた情報の中には、「短期的な混乱はあっても、権力が一方的に暴走しない仕組み（議会が予算を握る）が機能している証拠だ」という、アメリカの民主主義の強みだとする見方もありました。

そうは言っても、無給で働かされている職員や、食料支援を受けられない人たちにとっては、たまったものじゃありませんよね。

私たちにできることは、引き続きこのニュースに関心を持ち、経済や株価への影響を注視していくことかなと思います。

一日も早い正常化を願うばかりです。