給付付き税額控除とは？わかりやすく仕組みを解説

こんにちは！マネタヌです。

最近、ニュースや新聞で「給付付き税額控除」という言葉をよく耳にしませんか？

特に高市総理が「私のこだわり」と発言したことで、一気に注目が集まった感じがしますよね。

でも、この制度、名前だけ聞くとなんだか難しそう…。

減税なの？給付金なの？と疑問に思っている方も多いんじゃないかなと思います。

私自身、最初は「一律給付と何が違うの？」「自分も対象になるの？」と気になることだらけでした。

自分の年収だとどうなるのか、いくらもらえるのか、逆にデメリットはないのか、そして一体いつから始まるのか…。

知りたいことはたくさんありますよね。

この記事では、そんな「給付付き税額控除」の仕組みについて、できるだけわかりやすく、かみ砕いて解説していきたいと思います。

この記事を読めば、制度の基本的な「とは」から、私たちの生活にどう関わるかまで、きっと理解が深まるはずです。

給付付き税額控除をわかりやすく解説

まずは、「給付付き税額控除」がそもそもどんな制度なのか、基本的な仕組みから見ていきましょう。

減税と給付がどう組み合わさっているのか、従来の制度と何が違うのかを知るのが、理解への一番の近道ですね。

給付付き税額控除とは？

まず、納めるべき所得税などの税金から、決められた一定額が差し引かれます（これが「税額控除」）。

ここまでは普通の減税と同じなんですが、この制度のすごいところは、

だから、所得が少なくてあまり税金を納めていない人や、そもそも税金を納めていない「非課税世帯」の方々にも、支援がしっかりと届く仕組みになっているんですね。

減税と給付の仕組み

もう少し具体的に、仕組みを見てみましょう。

ポイントは「控除額」と「自分の納税額」の関係です。

仮に、控除額が「10万円」と決まったとします。

• 納税額が10万円より多い人（例：15万円）
  15万円の税金から10万円が控除され、納税額は5万円になります。これは「10万円の減税」を受けたことになりますね。
• 納税額が10万円より少ない人（例：6万円）
  まず6万円の税金が全額控除されて「納税ゼロ」になります。でも、控除額10万円のうち、まだ4万円分が残っていますよね。この残った4万円が「現金で給付」されます。
• 納税額が0円の人（非課税世帯）
  控除する税金がありません。この場合、控除額の「10万円がまるごと現金で給付」されます。

このように、所得の状況に関わらず、支援を受けられるのが大きな特徴です。

一律給付との違いは？

「それなら、最初から全員に10万円を配る『一律給付』と何が違うの？」と思うかもしれません。

大きな違いは2つあります。

1. 所得に応じた支援ができる（公平性）
一律給付は、所得が非常に多い人にも同じ金額が配られます。財源が限られている中で、本当に支援が必要な人に届きにくいという課題がありました。

一方、給付付き税額控除は、まずは「税金を納めている人の負担を軽くする（減税）」という形をとり、そこから漏れてしまう「税金を納めていない、または少ない人」に「給付」で手を差し伸べます。

より支援が必要な層に重点的に届けられるのが大きな違いですね。

2. 非課税世帯にも対応できる
従来の「減税」だけだと、非課税世帯には何の恩恵もありませんでした。

給付付き税額控除は、この問題を「給付」という形で解決できるわけです。

制度のメリットを解説

この制度には、いくつかのメリットが期待されています。

デメリットや今後の課題

もちろん、良いことばかりではなく、導入までにはいくつかの課題も指摘されています。

【図解】所得別の3つの具体例

インプットされた記事を参考に、もう少し具体的なイメージを持ってもらうために、もし「1人あたり控除額10万円」の制度が導入された場合の3パターンを簡単な表にまとめてみますね。

※上記はあくまで仕組みを理解するための単純なシミュレーションです。実際の制度では、家族構成や他の控除なども考慮される可能性があります。

この表を見ると、納税額に関わらず、全員が「10万円」分の恩恵を受けられるのが、この制度の目指す「公平性」なんだな、というのがよくわかりますね。

給付付き税額控除と生活をわかりやすく

制度の基本がわかったところで、次は「じゃあ、私たちの生活にいつから、どう関わってくるの？」という、もっと身近な視点で見ていきたいと思います。

高市総理の発言の真意や、私たちが対象になるのか、気になるところですよね。

高市総理が目指す制度

今回の議論がここまで大きくなったのは、やはり高市総理の強い推進があるからですね。

高市総理は、この制度を「私のこだわり」と表現し、「早期に制度設計を進める」と明言しています。

その背景として、社会保険料の負担の重さを和らげる狙いがあるようです。

この負担感を和らげ、特に中・低所得層を応援する方法として、この「給付付き税額控除」が最もメリットがあると考えているようですね。

制度はいつから導入？

「じゃあ、いつから始まるの？」というのが一番気になるところですが、高市総理自身も「導入には少し準備の時間が必要」と述べています。

先ほど「デメリット」で挙げたように、所得を把握する仕組みづくりや財源の確保など、クリアすべき課題がたくさんあります。

一部の専門家の予測では、「まず年1回の給付から始めてデータを検証する」といった段階的な導入案が有力で、試行的な運用が始まるのは2028年前後になるのでは？というシナリオも語られているようです。

すぐに始まるわけではなさそうですが、政権の“看板政策”として掲げられている以上、議論は一気に加速するかもしれません。

今後のニュースに注目ですね。

対象は誰？非課税世帯とは

この制度で特に恩恵が大きくなると予想されるのが、「住民税非課税世帯」の方々です。

「住民税非課税世帯」とは、その名の通り、世帯全員の「住民税」が課税されていない世帯のことを指します。

住民税が非課税になるのは、主に以下の3つのケースです。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下
3. 前年の所得が、各自治体（市区町村）が決めた基準額を下回る

特に3つ目の「所得基準」は、自治体によって金額が異なります。

この基準を下回るかどうかで、支援の対象になる可能性が出てくるわけです。

年収いくらまでもらえる？

では、具体的に「年収いくら」なら非課税世帯になるのでしょうか？

これはお住まいの地域や家族構成によって基準が異なります。

調べた情報にあった一例として、東京都23区や大阪市の基準を見てみましょう。

ご自身の正確な基準については、必ずお住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してくださいね。

海外の導入事例

実はこの制度、日本独自のものではなく、海外の多くの国ですでに導入されています。

• アメリカ：「勤労所得税額控除（EITC）」
  低所得の働く人（勤労者）を対象に、就労を促して貧困を和らげる目的で導入されています。
• カナダ：「GSTクレジット」
  消費税（GST）を導入した際、低所得者の負担を和らげるために始まりました。日本で議論されている「消費税の逆進性対策」に近いですね。
• イギリス：「ユニバーサル・クレジット（UC）」
  以前は複雑だった複数の給付制度を一本化し、月ごとに支給する仕組みに変えたそうです。

これらの国々では、貧困対策や子育て支援、就労促進など、社会的な課題を解決する手段として活用されているんですね。

日本でも、これらの事例を参考に議論が進められていくんだと思います。

給付付き税額控除わかりやすく総まとめ

今回は、「給付付き税額控除」について、その仕組みや背景をわかりやすく解説してみたつもりですが、いかがでしたでしょうか？

私としては、これまで支援が届きにくかった層にも光を当てる、とても意義のある制度なんじゃないかなと感じました。

もちろん、財源をどうするのか、どうやって公平に所得を把握するのかといった大きな課題は残っています。

ですが、社会保険料の負担感や物価高に悩む中・低所得層にとって、大きな支えになる可能性を秘めていると思います。

まだ議論が始まったばかりの制度です。

今後、どのような形で具体化していくのか、私たちの生活にどんな影響があるのか、引き続き注目していきたいですね。