退職金の受け取りは年金よりも一時金の方が税金が安くなります。
企業規模や勤続年数にもよりますが、一般的な退職金の平均は1100万円~2300万円になるそうです。
退職金と言えば、公的年金とともに老後を支える柱ですよね?
しかし!一度に2000万円近く受け取り、計画なしに使った結果、老後貧乏に陥る人も少なくありません。
日経プラス10という番組で、一時金や年金で受け取る差額をはじめ、心構え等、とても参考になる内容でしたので紹介します。
この記事の目次
退職金を一時金で受け取るケース
2000万円の退職金を一括で受け取り、定年後も64歳まで働いた場合の金額です。
・60歳定年:退職一時金⇒2000万円
・60~64歳:毎年の給与350万円(定年後も働いた場合)
・65~69歳:毎年の公的年金の受給額220万円
このケースの場合
退職金を年金で受け取るケース
退職金を年金として分割で受け取る場合の金額です。
・60~69歳:退職年金⇒毎年221万円
・60~64歳:毎年の給与350万円(定年後も働いた場合)
・65~69歳:毎年の公的年金の受給額220万円
このケースの場合
上記の結果を見ると、退職金は、一時金よりも年金で受け取る方が金額が多くなると思いますよね?
退職金から税金・社会保険料を差し引くと
私も、まとまった金額を受け取ると無駄遣いをしそうですし、毎年均等に退職金を受け取った方がお得だと感じていました。
しかし!上記で紹介した額面から、税金・社会保険料が差し引かれると・・・
退職金の一時金以外の項目から税金を引くと
・60~64歳:350万円(給与)×5年-68万円×5年=1410万円
・65~69歳:220万円(公的年金)×5年-23万円×5年=985万円
※一時金での受け取りの場合は、所得税はかかりますが、社会保険料がかかりません。
退職金の年金受け取りから税金を引くと
・60~64歳:221万円(退職年金)×5年+350万円(給与)×5年-89万円×5年=2410万円
・65~69歳:221万円(退職年金)×5年+220万円(公的年金)×5年-70万円×5年=1855万円
※年金での受け取りは、所得税以外に、国民健康保険料と介護保険料の対象となります。
こちらの計算は、番組に出演されたファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんがされています。
退職金を一時金で受け取った場合でも税金は引かれると思いますが、今回は分かりやすく比較するために省略したのかもしれません。
何にせよ、60歳を過ぎても結構な税金がかかってくることが分かります。
退職金は一時金?年金のどっちで受け取る?
ここまで見てくると、退職金は一時金か年金、どちらで受け取ればいいのか迷いますよね?
年金で受け取る場合、所属している企業によっては、未だに利率が3%を超えるケースもあるそうです。
ただし、国民健康保険料と介護保険料の対象となります。
定年後も住宅ローンを抱えてる人は、その返済に充てるために一時金を利用するという考え方もあります。
このように見てくると、ただ単に金額だけではなく、その人の生活状況にあわせて選択するのがよさそうです。
一方で、無駄遣いをする性格であるならば、税金は高くなりますが、年金で受け取るのもいいでしょう。
退職金を使い切って老後破綻するケース
気持ちが大きくなる
2000万円という金額が振り込まれると、気持ちが大きくなる人も多いようです。
ビジネスクラスで海外旅行に出かけたり、新車を購入したり、ご自身の趣味にお金をつぎ込む人も少なくないようです。
その他、息子や孫の結婚式や住宅費用などを手助けして、結構な金額を使ってしまうそうです。
これらの結果、気づいた時には、今後の老後資金のやりくりが難しくなってしまうんだとか。
よく宝くじでまとまったお金が当選し、後先考えずにお金を使ってしまった結果、逆に借金が残ってしまうような状態ですね。
対策としては、2000万円の内、1500万円はしばらくの間定期で預けておくという様に残しておくことです。
投資に多額のお金をつぎ込む
せっかくまとまったお金があるので、お金を増やさないといけない!という感覚になるそうです。
いきなりまとまった金額をつっこんで、大きく損をした結果、取り返しのつかない状況に陥る人も多いんだとか。
投資に熟知した方であれば大丈夫でしょうが、投資初心者に近い方は、投資の勉強をはじめ、投資額を少なく始めるのがおすすめです。
まとめ
せっかく老後の生活を過ごすために受け取った退職金、無駄遣いはしたくないですよね?
もちろん、すべてを堅実に利用すると、ストレスが溜まって無駄遣いに走る人も多いようです。
ですので、一部は娯楽・趣味に使ったりと、楽しみながら計画的に使うのがいいでしょう。
私が退職金を受け取る場合を想定すると、企業の年金運用率、住宅ローンの金額などを確認してから、一時金か年金かを決めると思います。
もちろん退職金以外にも、NISA、個人型確定拠出年金、国民年金基金、保険の積立など、リスク分散しておきたいところです。
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