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終身保険と学資保険ならどっちいい?必要ないケースも紹介!

2016/07/03 更新日:2019/02/03 学資保険
 
家族がいる場合の保険

終身保険に入る必要性なんて、保険営業の知り合いがいない限り分からないですよね?

インターネットで調べても、毎月の出費だけが増えるイメージで、デメリットしか感じない方もいらっしゃいます。

しかし終身保険は、生涯の死亡保障に加えて貯蓄もできることから、様々な「万が一」に備えられるメリットがあります。

そのほか、所得税控除、老後、相続税まで、1つの保険で多くの対策ができるため、子持ち世帯から独身まで、幅広い世代に人気のある保険と言えます。

ただし、必要なケースもありますのであわせて説明していきます。

終身保険に入る必要性と貯蓄性について

 

終身保険とは、万が一の死亡保障に加え、無事満期を迎えた頃に支払った以上の金額が戻ってくる貯蓄型となっています。

そのため、人生の様々な場面に備えたい方ほど、必要性の高い生命保険となっています。

 

※01

 

貯蓄もできるという事は、堅実に貯金をしていきたい方、こどもの教育資金を考えている子持ち世帯、セカンドライフに備えたい夫婦にも最適です。

銀行の定期預金と比べた場合でも、利率は大きく上回るため、純粋に貯蓄だけを検討している方にもおすすめとなっています。

 

生命保険は以下の3つに分かれますが、貯蓄をしながら死亡保障ができる保険は、終身保険のみです。

 

3種類の保険月々の支払い特徴
終身保険高め貯蓄型で、支払い完了後(満期後)も保障される。生命保険の中心となるもの。
養老保険高め貯蓄型だけど、満期で保障が終了する。かんぽ保険や学資保険もこの部類。
定期保険低め満期完了後は払い戻しがない。「掛け捨てタイプ」とも呼ばれる。

 

終身保険や養老保険の貯蓄型は、満期完了後に解約すると、返戻金として支払った以上の金額が戻ってきますが、定期保険においては満期完了後は返戻金はなく、同時に保障も終了します

 

そのため、生命保険に手厚い保障を求めるなら、終身保険は最適な商品と言えます。

 

 

終身保険の3つのメリットと掛かる税金

 

終身保険は死亡保障と貯蓄性があるため、多くの場面で恩恵が受けられます。

 

以下から、終身保険の3つのメリットを確認しておきましょう。

 

3つの場面内容
1.保険に加入中生命保険料控除
2.加入中の万が一借入れ高度障害死亡相続税葬儀
3.無事満期を迎えた教育資金家や車のローン老後の備え

 

 

保険に加入中の場合

生命保険料控除によって、会社員なら年末調整の際に還付金があり、自営業なら、確定申告時に申告することで控除が受けられます。

 

生命保険料控除は、支払った保険料によって課税対象となる所得税や住民税が軽減される制度です。

 

 

 

加入中に万が一があった場合

急な出費が必要となった時は、終身保険を担保に借入れが可能となり、高度障害や死亡時には保険金が支払われます。

葬儀代にも充てる事もできるため、万が一に備えることができます。

借入れにおいては、解約返戻金がある保険なら契約者貸付制度を利用することによって、保険会社が定める利率のもと、貸付を受けられます。

電話や窓口、公式サイトから申込みが可能で、申請が完了すると、1週間以内には振込みが完了します。

また、高度障害となった場合や死亡時では、約1週間以内には契約した金額が支払われます。

 

 

無事満期を迎えた場合

終身保険の多くは、無事満期を迎えた頃に解約すると、支払った以上の額が解約返戻金として受け取れます。

もし、『教育資金』『家や車のローン』『老後の備え』として資金が必要であれば、満期時に全額を解約、または半額だけ残して契約を続行させることができます。

お子様が大学進学する場合、1人あたりの教育資金は1000万ほど必要とされており、満期時では、老後の生活費も心配になる時期に差し掛かるため、これらの貯蓄のために終身保険を活用する家族もいらっしゃいます。

 

総務省統計局では、60歳以上の単身の生活費だけでも、毎月15万円ほどかかるとされています。

 

多額の退職金や不労所得がない限り、年金だけでは生活設計が難しいため、そこで、終身保険で貯蓄したお金を活用する事もできます。

 

 

解約返戻金と死亡保険金に掛かる税金

解約返戻金は、『一時所得』として課税されますが、控除額として50万円の枠が設けられている為、超えない範囲であれば課税対象とはなりません。

 

課税一時所得の金額 = (満期保険金+配当 – 払込保険料総額 – 特別控除50万円)×1/2

 

ほか金融商品では、源泉分離課税で20%がかかる反面、この一時所得は税金の面で有利といえます。

死亡保険金を相続する場合、税金がかかりますが、非課税枠も大きく設けられています。

相続税の課税対象について

加入中で契約をご子息に変更する場合は、贈与税などの税金は発生することはありません。

ただし、契約者が保険料の負担を行っていた場合の死亡保険金は、贈与税としてみなされます。

 

 

30歳から加入した場合の費用と解約返戻金

 

30歳から終身保険に加入した場合、以下のような費用になります。

 

死亡保険金:1000万円

保険料:月々およそ18,000円

払込み期間:60歳

保険期間:終身

 

1つの生命保険会社を例に挙げると、払込満了の時点で解約した場合で、返戻率が110%の終身だとすると、支払った額が648万に対して、解約返戻金は712万と8千円になります。

 

しかし、途中解約をすると、支払った金額よりも少ない金額しか戻ってこないデメリットもあります

 

終身保険に限らず貯蓄型の生命保険は、途中解約のデメリットがあるため、無理のない支払額を設定しましょう。

 

 

学資保険と終身保険は2つの点で大きく違う

 

学資保険は「教育資金に備える」というシンプルな目的のため、貯蓄しやすいという反面、「生涯の保障」と「使い勝手」の2点は終身保険に劣ってしまいます

お子様の進学に備えるため、終身保険と学資保険で迷う家族もいらっしゃいますが、「手厚く保険をかけながら貯蓄もしていきたい」という場合は、確実に終身保険の方がおすすめです。

 

その理由を確認していきましょう。

 

子どもが出生してから進学する18年を払込期間として考える

学資保険と終身保険を比べる上で大切なことは、「進学時を基点に考えること」です。

出生から大学進学時の期間は18年となるため、そこを基点に考えると比較しやすくなります。

 

保険金額プラン月々の保険料払込期間戻り率払込完了時
学資保険300万15,010円18年103.3%297万7,900円
終身保険1000万35,970円15年104%673万3,584円

※終身保険の払込期間は15年が多いため、期間を15年としています。

 

※02

 

お子様1人の教育資金の平均が、1000万円かかるとされる時代で、どちらが助かるかといえば、終身保険になる事が分かります。

学資保険の方が保険料は安いですが、15歳~18歳までに払込みを済ませておく事が必要とされるので、出生時のタイミングで加入していないと、毎月の保険料が高くなってしまいます。

また、払込期間中に、契約者に万が一があった時、300万円と1000万円のプランでは、残された家族への負担にも差がでます。

その他の違いについても確認していきましょう。

 

 

学資保険では生涯の保障がない

学資保険は、満期時までは払込免除特約という、「契約者の死亡時に、以降の保険料が免除され、最初に設定した金額が満期時にもらえる」というものがありますが、満了で返戻金を受け取ったあと、保障は続きません

また、育英年金という「契約者が死亡や高度障害となった場合に、満期時まで年金が支給されるオプション」もありますが、「返戻金が100%を切ってしまう」というデメリットがあります。

ほか、お祝い金が出るタイプもありますが、返戻率でみても、大きな差はありません。

 

※03

 

使い勝手が良い終身保険

学資保険は、満了期間を伸ばす事ができない為、返戻金を受け取った時点で契約は完了となります。

終身保険においては、払込み完了時に『一部減額』を行い、残りの払込み金で契約を続行させる事ができます。

この使い勝手の良さと安心面は、とても有利といえます。

ただし、最低限確保しておく金額は200万円以上など、定められた金額があります。

 

契約者が死亡するようなケースでは、学資保険では「予定通りの満期時に支払う」といった制約がありますが、終身保険では5営業日以内で、一括で受け取ることができます。

 

※04

 

終身保険におけるデメリット

 

終身保険のデメリットは、貯蓄型のため支払い額が高く、途中解約すると払い込んだ額よりも少なくなる点です。

ただしこれらのデメリットは、毎月の支払い額を無理のない額で設定する事で、途中解約のリスクを軽減できます。

また、生命保険会社の倒産もデメリットとして考えられますが、全ての生命保険会社は『生命保険契約者保護機構』によって、その子会社かあるいは別の生命保険会社が必要に応じて資金援助を行う仕組みとなっています。

 

 

主婦でも終身保険は必要なの?

 

終身保険は、万が一の保障という観点から、家計費が許すなら、主婦も加入しておきたいものです。

生活していく中で、借入れが必要な場合や、万が一があった時、相続や葬儀といった場面でも手厚い保障が受けられます。

 

 

終身保険が要らない場合

 

ここまで終身保険の必要性について見てきましたが、最後に終身保険が不要なケースを紹介します。

 

毎月の生活が厳しい場合

いくら終身保険に加入することで安心できると言っても、支払いで毎月の生活が厳しい状況になるなら、加入しない方がいいでしょう。

その場合は、保険に加入せず、少しづつ貯金することが大切です。

 

 

投資で資産を築ける人

確かに105%など、戻ってくるお金は増えますが、投資の場合はもっと増やすことができます。

ざっくりですが、このくらい違いがあります。

 

・保険の積み立て:100万円⇒105万円

・投資の運用:100万円⇒150万円

 

投資に関しては減らしてしまうリスクもありますが、年利3%で運用できると、運用年数によってかなりの違いになります。

 

 

終身保険のまとめ

 

終身保険は、保険料が高いというだけで敬遠される事もあります。

しかし、学資保険にはない保障の手厚さ、使い勝手があります。

リスクを最小限に抑えたい家族にとっては、最適の保険といえますが、途中解約ではその恩恵が受けられない為、無理のない範囲で計画する必要性もあります。

終身保険と学資保険、家族にとってはどちらも大切な保険になりますので、しっかりと検討していき、将来の不安やリスクを少しでも取除いておきましょう。

※保険のプロに相談するのもおすすめです

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