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消費税10%はいつから?軽減税率の対象品と上限金額は?

2015/09/09 更新日:2018/08/07 経済・話題
 
消費税

現在の消費税は8%です。

2014年4月に5%から3%も上がったわけですが、現状の8%に不満を持つ人はいないですよね?

そんな折、今度は消費税10%になる予定です。

 

もちろん、社会保障費等で税金が不足して消費税が上がるのは仕方のないことですが、使い道が分かりにくい点が問題です。

 

そこでいつから消費税10%になるのか?、直接暮らしに影響する軽減税率等について記載していきます。

消費税10%はいつから?

 

消費税ですが、本来ならば2015年の10月に10%に上がる予定でした。しかし景気の低迷が理由で延期され、

 

2019年10月に消費税が10%になることが決まりました。

 

再度、景気次第で延期されるのでは?という期待もありますが、安倍晋三首相は今回のような景気判断をしないと断言しています。

増税反対

 

つまり、2019年10月に消費税は10%になります。

 

計算しやすくなりますが、1,000円の買い物で100円、1万円の買い物で1,000円もとられてしまいます

 

10万円のパソコンを買ったら1万円とられるって、なんかありえないですよね?

現状でも8,000円とられているわけですが、1万円となると「おお!」と驚く人もいるかもしれませんね。

 

軽減税率は導入される?

 

ここ最近のTVや新聞等で、軽減税率という言葉が頻繁に出ています。言葉の意味から、税金が軽減されるイメージがありますよね?

これまでの日本では、すべての物に消費税がかかってきました。

毎日必要な食品から高級品まですべてです。

一方で諸外国の消費税を確認すると、食品などの生活必需品には消費税をかけなかったりと、軽減措置をとっています

食品スーパーのレジ

 

その代わり、ブランド物や自動車など高額なものに消費税をかけるというものです。

ぶっちゃけ日本でも、消費税が5%から8%になる際に、このような措置が必要でした。なぜなら円安傾向で、身近な食品類の物価の上昇が目に付くからです。

2016年4月に値上げ・増税になるもの|家計負担になるもの一覧

 

現状の軽減税率の中身とは?

 

今のところ、全ての飲食料品に軽減税率を導入すると税収が大きく減ってしまうので、精米生鮮食品を除く飲食料品の3つの案で議論しているようです。

 

バリの高級スーパー

ここで一番気になるのが、どのような軽減税率案なのかということです。そこで詳しく見ていくと、麻生財務相が次のように語っていました。

お酒を除く飲食料品の購入時に一旦10%の消費税を払い、同時に2%相当の軽減ポイントをマイナンバーカードに貯めるようです。

この場合、お酒を除く飲食料品は8%据え置きのように思いました。

しかし!1人あたりの年間上限額はたったの4,000円でしたw ガーン!w

 

1人暮らしの食費が月4万円の場合

1人あたりの年間上限額はたったの4,000円と聞いて、多くの人は少ないと感じたことでしょう。ただ、具体的に上限の4,000円がどのくらい低いのか見ていきたいと思います。

外食は除き、1人暮らしをしていて、自炊等で月に4万円ほどスーパーで買い物をするとします。

・4万円の2%=800円(月)

・800円×12(1年間)=9,600円(年間)

ということになりますので、軽減税率が導入されても上限の金額が4,000円の場合足りないということになります。実質消費税9%といったところでしょうか。

自分を成長させるお金の使い方

 

家族でうまく自炊できれば、人数分をうまくカバーできるかもしれませんが・・・

 

2015年10月13日:消費税還付案の白紙撤回

追記:2015年10月13日、消費税還付案を白紙撤回するそうです。なんでも購入後に消費税を還付するというやり方は、購入意欲を妨げるという意見も出ています。

では今後どういう施策を検討するか気になりますよね?

現段階では、食料品などの税率を10%よりも低く設定する欧州型の軽減税策を中心に検討していくようです。

個人的には食料品等の日用品は、逆に税率を下げて欲しいところです。

 

2015年12月14日時点:軽減税率の対象品

 

自民、公明両党は、軽減税率の対象品を食品全般で大筋合意する方向に決めたようです。酒類と外食に関しては、軽減税率の対象外となります。

ですので、牛丼チェーン店を例に挙げると、店内で食べるのとテイクアウトするので税率が異なるケースになる可能性もあるようです。

 

まとめ

 

消費税10%まで約1年です。駆け込み需要なんかも起こりそうですね・・・

今回初めて、食品類に関して日本でも軽減税率が導入されそうですが、本来ならば5%から8%に増税される前から議論されるべきでした。

消費税が10%になる前に、もう1度お金の使い方や貯蓄・投資などを見直していきましょう。

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