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消費税10%はいつから?軽減税率の対象品と上限金額は?

2015/09/09 更新日:2018/09/10 経済・話題
 
消費税

現在の消費税は8%です。

2014年4月に5%から3%も上がったわけですが、現状の8%に不満を持つ人はいないですよね?

そんな折、今度は消費税10%になります。

 

もちろん、社会保障費等で税金が不足して消費税が上がるのは仕方のないことですが、使い道が分かりにくい点が問題です。

 

そこでいつから消費税10%になるのか?、直接暮らしに影響する軽減税率等について記載していきます。

消費税10%はいつから?

 

消費税ですが、本来ならば2015年の10月に10%に上がる予定でした。しかし景気の低迷が理由で延期され、

 

2019年10月に消費税が10%になることが決まりました。

 

再度、景気次第で延期されるのでは?という期待もありますが、安倍晋三首相は今回のような景気判断をしないと断言しています。

増税反対

 

つまり、2019年10月に消費税は10%になります。

 

計算しやすくなりますが、1,000円の買い物で100円、1万円の買い物で1,000円もとられてしまいます

 

10万円のパソコンを買ったら1万円とられるって、なんかありえないですよね?

現状でも8,000円とられているわけですが、1万円となると「おお!」と驚く人もいるかもしれませんね。

 

軽減税率はいつから導入される?

 

軽減税率ですが、消費税と同じく、平成31年10月1日に導入されます。

今回の軽減税率が適用された食品などの日用品類は8%のままとなります。

これまでの日本では、すべての物に消費税がかかってきました。

毎日必要な食品から高級品まですべてです。

一方で諸外国の消費税を確認すると、食品などの生活必需品には消費税をかけなかったりと、軽減措置が取られています

食品スーパーのレジ

 

その代わり、ブランド品や自動車など高額なものに消費税をかけるというものです。

ぶっちゃけ日本でも、消費税が5%から8%になる際に、このような措置が必要でした。なぜなら円安傾向で、身近な食品類の物価の上昇が目に付くからです。

 

現状の軽減税率の対象品とは?

 

軽減税率ですが、主に飲食料品と新聞に適用されます。

軽減税率:飲食料品

軽減税率:飲食料品

食品表示法に規定する食品が適用になり、酒類は除外になります。

マクドナルドやピザなどのテイクアウトや宅配、出前も適用。

ただし、ケータリングやレストラン等での外食は適用外です。

※有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供に関しては軽減税率が適用されます。

 

医薬品・医薬部外品等は対象外になるが残念ですね。

 

軽減税率:新聞

 

一定の題号を用い、政治・経済・社会・文化等に関する一般の社会的事実を掲載する週2回以上発行されるものが適用になるようです。

 

消費税還付案の白紙撤回

以前は消費税還付案と言うものがありましたが、白紙撤回されました。なんでも購入後に消費税を還付するというやり方は、購入意欲を妨げるという意見が出たからです。

そこで、最終的には上記の品が対象となりました。

欧州型の軽減税策を中心に検討したようですが、もう少し軽減税率の対象品を増やしてほしかったです。

個人的には食料品等の日用品は、逆に税率を5%まで下げて欲しいところです。

 

まとめ

 

消費税10%まで約1年しかありません。駆け込み需要なんかも起こりそうですね・・・

今回初めて、食品類に関して日本でも軽減税率が導入されそうですが、本来ならば5%から8%に増税される前から議論されるべきでした。

消費税が10%になる前に、もう1度お金の使い方や貯蓄・投資などを見直していきましょう。

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