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活用したい!生前贈与で税金を非課税にする7つの方法

2016/09/09 更新日:2017/12/31 節約・貯金
 
生前贈与

生前贈与の対象が孫まで広がった」という報道を耳にした方も多いかもしれません。以前は生きているうちに財産を譲ることは、子供と親の間でしかできませんでした。

 

そもそも、「生前贈与」というのは、財産を残す人が生きているうちに、子供や孫に財産を譲る制度です。

※本人が亡くなった後で財産相続をすると、相続した方は相続税を払わなければいけません

生前贈与の活用をすると、相続税を払う必要がなくなります。もちろん、すべての税金の支払いを免れるわけではなく、贈与税を払わなければいけません。

では、生前贈与を活用するためには、どのような方法があるのでしょうか。

生前贈与のメリット

 

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生前贈与という制度では、自分が生きている間に誰にでも財産を譲ることができます

万が一遺言書などを残さずに亡くなった場合、通常は法律で決められた相続人で財産分与が行われます。

遺言書を作って、3人いる子供のうち、1人だけを相続人としていた場合、法律で規定された相続人に最低限の権利が生じてしまいます。

 

生前贈与は、本人が亡くなった場合に、遺産相続争いを軽減するために生まれた制度でもあります。

 

相続できるものは、現金のほか、預金や不動産など、ほぼすべてが対象です。

生前贈与によって、本人の死後の親族間の争いを予防することもできますが、「暦年課税贈与税」や「相続時精算課税贈与税」を利用して、節税対策をすることもできます。

 

生前贈与:暦年課税贈与税で110万円の控除

 

暦年課税贈与税については、年間に110万円までの基礎控除が認められています。

 

110万円の生前贈与であれば、税金はかかりません。対象は決まっておらず、夫婦や親子間だけではなく、贈与したい相手に対して110万円を贈ることができます。

500万円贈りたい場合、1年100万円ずつ、5年間かけて贈与すればいいということになります。

しかし1年間110万円ずつ、10年贈与して1100万円となる場合のように、毎年同じ相手から同じ金額を続けて贈与されると、税務署のチェックが入ることがあります。

多額の贈与を1年ごとに・長期的に行う税金逃れとみなされ、「連年贈与認定」という扱いになり、一括で受け取った場合と同様の課税分を支払わされるケースも見られます。

 

生前贈与:相続時精算課税贈与税で2500万円の控除

 

相続時精算課税贈与税で2500万円まで控除することができ、非課税になります

 

65歳以上の両親から20歳以上の子供への贈与、または子供が亡くなっている場合の20歳以上の孫に贈与する場合です。

65歳以上の親から20歳以上の子供に2500万円贈与する場合、贈与税はかかりません。子供が亡くなっている場合は、65歳以上の親が20歳以上の孫に贈与することもできます。

不動産や現金、預金など、ほぼすべてのものが対象です。

現在、シニア層が所有している資産は全体の60%にあたるという事情が背景にあります。

 

2500万円を超える金額については、一律に20%の贈与税がかかります。

 

2500万円を超えた分の20%の贈与税は、相続が発生したときに一緒に計算されて精算されます。

相続時精算課税贈与税の対象になった相手からは、翌年以降、暦年課税贈与税の対象の現金や不動産などは受け取ることができません。

 

生前贈与:配偶者控除の特例

 

「配偶者贈与の特例」を利用すると、マイホームの購入資金の2000万円までが、配偶者控除として非課税になります

 

基礎控除の110万円と合わせて、2110万円まで非課税にすることができます。

一定の条件を満たす夫婦間で、居住用の不動産(家と土地)を贈与する場合に非課税に出来る制度です。不動産の購入資金も該当します。

結婚して20年以上経過していること、同じ夫婦間では一度しか利用できないなどの条件があります。

 

生前贈与:子や孫への教育資金の一括贈与

 

平成25年から始まったばかりの制度です。

 

教育資金を生前贈与すれば、1500万円まで非課税になり、節税対策になります。

 

1500万円を一括贈与した場合、通常は470万円の贈与税がかかります。

しかし、この制度を利用すれば1500万円を一括で贈与することができます。子供や孫が30歳になるまでに使い切ってしまえば、課税されることはありません。

主に使われているのは、孫への教育資金目的のようです。法律的に直系尊属への贈与が認められているため、ひ孫でも構いません。

何人か孫がいた場合、一人の孫につき1500万円の贈与ができます。例えば孫が3人いた場合、4500万円を生前に贈与できることになります。

暦年贈与と併用できるので、一括して1500万円まで教育資金として贈与した後で、毎年110万円まで贈ることもできます。

 

生前贈与:結婚子育て資金の贈与の特例

 

親や祖父母が、20歳以上50歳未満の子供や孫の結婚・子育てにかかる費用を贈与する場合、1000万円までが非課税になります。

 

結婚にかかる費用の1000万円のうち、300万円は子育てにかかる費用として認定されます。

結婚資金等の一括贈与は、2015年から2019年の期間限定措置となります。金融機関に申し込み、子や孫の専用口座に振り込むことで贈与ができます。

結婚にかかる費用に該当するのは、結婚式や結納、引っ越しにかかる費用などがあります。子育てにかかる費用としては、不妊治療、保育費用、ベビーシッター代などがあります。

 

生前贈与:住宅取得資金の贈与

 

住宅取得資金の非課税枠は最大で1200万円です

 

契約した時期で非課税枠は異なり、2019年6月末までの期間限定の制度です。贈与を受ける個や孫が20歳以上で、所得が2000万以下、床面性が50~240㎡などの条件があります。

 

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※こちらに詳細をまとめています。

 

生前贈与をする場合の注意点

 

遺産相続ではなく生前贈与を行うメリットは、遺産を残す本人が財産がどうのように使われたか確認できる点でしょう。また、遺言と違い、法律に縛られることなく財産を贈りたい人物に贈ることができます

節税対策にもなって便利な生前贈与ですが、いくつかの点に注意いなければいけません。

 

契約書を作る

生前贈与は贈る側と受け取る側の両方の合意にもとづく契約です。何も証拠がない状態で贈与しても、税務署では認定してもらえません。

祖父母が教育資金として1500万円を孫に贈る場合、親の名義で親が管理していると、生前贈与として扱われません。与える側と受け取る側の合意の契約書を残しておくことが必要です。

 

少額で贈与税を納める

暦年課税贈与で1年に110万円ずつ毎年贈与すると、何年も継続した場合、税務署の調査対象になってしまいます。同じ金額で長い期間続けないことが大事です。

その他にも、111万贈って1万円分の贈与税を支払うことで、税務署の調査対象から外れることも一つの手と言えるでしょう。

 

記録を残す

贈与を行った場合、契約書を残すことも大事なことですが、口座間のやり取りなどの記録を残すことが大事です。後々のトラブルを回避できます。

 

贈与された本人が使えるようにする

教育資金として1500万円をもらっていても、贈られた本人が自由に使えない場合、贈与とはみなされません。子供や孫が幼い場合、管理する親などが必要な場合もあるでしょう。

通帳や印鑑の管理を親などが行い、本人の自由にできない場合は贈与ではなくなってしまいます。

 

暦年課税贈与は二重取りできない

親や祖父母から暦年課税贈与として110万円もらう場合、複数の親や祖父母から110万円ずつもらうことはできません。一人の子供がもらう場合、110万円が限度です。

一人から110万円もらった場合、他の親や祖父母などから重ねてもらうと贈与税がかかってきます。

暦年課税贈与の制度で110万を何年かもらう場合、他の対象人物からは、相続時精算課税贈与税の制度を併用した方が節税対策になるでしょう。

 

生前贈与のまとめ

 

相続財産を生前に贈る制度として、生前贈与があります。遺産相続の法的な縛りとは関係なく、生きている間に誰にどんな風に財産が使われるのか確認できるメリットがあります。

また、節税対策になるケースがほとんどです。

子供の教育資金が多額になるとわかっている場合、子供や孫に早めに生前贈与を行っておく事が得策です。マイホームを購入する場合、夫婦間での生前贈与も活用できます。

学資保険の必要性|加入するメリット・デメリットとは?

 

生前贈与は契約のため、証拠を残さないと生前贈与とは認められません。契約書をや口座の履歴を残しておくことが重要です。

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