日本の借金はいくら?1000兆円を超えた原因と今後考えられる危険性

日本の借金

日本の借金はいくら?1000兆円を超えた原因と今後考えられる危険性を紹介します。

日本の借金」は約1100兆円にものぼります。

あなたの家庭の負債額」をチェックすると、2100万円近辺になっていました。

1世帯当たり、約2100万円の借金があるということです。

 

税金を納めていない子供や、納税義務のない高齢者も含まれるため、1人当たりではなく・世帯という指標を用いたそうです。

参考HP⇒日本の借金時計

ここで、国の借金と聞いてもピンとこないので、掘り下げ見ていきます。

国の借金の定義

一般的に国の借金と言えば、過去に発行した国債の残高だと言われています。

ここ最近、消費税をはじめ、所得税、健康保険料などの様々な税金・支払いがありますが、

それでも財政は厳しく・日本の借金時計の金額は増え続けています。

 

国の借金

 

このように、国の税金で賄えない分を国債として発行して凌いでいるのが現状です。

もちろん国債を購入しても、日本が破綻してしまったら紙くずになってしまいます。

可能性は0ではありませんが、日本国が破綻しなくとも、経済的に落ち込んだ場合は円の価値が下がりますので、ドルなどの外貨資産をもってくことがリスク回避になります。

万が一日本が破綻した場合、1ドル300円以上になるという専門家の予想もあります。

ギリシャ危機の意味

ギリシャ危機と聞くと、株やFXをしている方にとっては記憶に残る出来事でした。

ギリシャ危機は、ギリシャ共和国の2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明 かしたことに始まる一連の経済危機をいう。従来、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、新政権(全ギリシャ社会主義運動)下で旧政権 (新民主主義党)が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになり、実際は12.7%に達していたことが分かった(2010年4月に13.6%に修正)。

出典:Ifinance.ne:専門家の金融ナビゲーション

 

簡単に言うと、ギリシャが多額の借金を隠しており・そのことが発覚して国債が暴落

この出来事が発端で、ユーロ圏全土を巻き込むユーロ危機に発展しました。

特に大変だったのは、ギリシャの国債をたくさん持っていた国でしょうね・・・

国によって仕組みは異なるので、日本の制度には当てはまらないとしても、参考になる出来事でした。

借金に依存する体質

このように増大する借金の背景には、借金に依存する体質が原因という意見も見られます。

もちろん借金自体が悪いのではなく、使い方によって良くもなり・悪くもなると考えます。

 

たとえば、こういう施策をすれば経済効果があるという予測が立てば、借金をしてでも実行すべきです。

一方で、ようやくTVでも話題となってきた、

税金で建てられた公務員宿舎等、「私たちの生活が楽になるし・家賃も安くなるので借金しちゃおう!」というのは明らかに間違っています。

公務員宿舎

 

個人で言い換えると、「会社になんとか雇ってもらえた!、しかし車がないと厳しい・・・」という場合は、安い中古車をローンという借金で購入するのがよい借金。

「明日プレステ4が発売されるけど、お金がないので借金しよう」というのが悪い借金でしょう。

つまり借金をプラスのことに使うのはいいですが、浪費や娯楽に使うのはよくありません。

当たり前のことですが、不況になって初めて、贅沢な公務員宿舎等の話題が報道されましたよね?

 

ちなみに、公務員の給料支払い、公共事業、公的保険事業、先進技術、防災、国防、教育などを補てんするために国債が発行されています。

もちろん国債だけでなく・借入金もありますし、短期国債など多義にわたっています。

現時点では、高齢者の増加による医療保険、社会保障費が財政を圧迫している一番の原因と言われています。 

しかも若い労働力が減り、これまで第一線で仕事をしてきたサラリーマンの方が、

2025年に大量に定年を迎えるので、ますます状況は悪化していくでしょう。

日本に眠っている個人資産が頼り

どう考えても、「少子化+高齢化社会」という構造が加速するため、借金はさらに加速して増えていくことが予想できます。

ここで、個人が所有している金融資産は1500兆円あるので、この金額を基にすればまだまだ大丈夫という声もあります。

しかし、その金融資産の大部分は高齢者が所有しています。

消費税が上がっても、お金をもっている高齢者が使わないと市場が潤わないですよね?

 

そのためここ数年、政府は投資に関する優遇策を実施してきました。

一方で、孫の教育費を払ってあげたり・マンションを買ってあげたりというようにお金が流れているので、贈与税の見直しも行われています。

ハイパーインフレの可能性

ハイパーインフレ」が起こるのでは?という意見もあります。

日銀がお金を刷り過ぎると、インフレになる可能性があるからです。

具体的には、100円で買えるペットボトルが、500円位になったら、ハイパーインフレと言えるかもしれません。

ただし昨今の政策を見ると、物価はほとんど上昇せず、狙い通りに進んでいない状況です。

そもそも物価が上がっても、給料が上がらなければ、私たちの生活は苦しくなるだけです。

万が一ハイパーインフレになった場合、日本円の価値が下がるので、外貨や金など、世界で通用する資産を所有しておきましょう。

関連ページ⇒外貨預金の手数料は高い!FX口座で外貨を所有すべき理由

まとめ

2020年のオリンピック前後に、不動産の価値は下がりはじめ、日本経済がオワコンになるという見方もあります。

あわせて株の下落も起こりそうです。

個人でとれる対応策としては、やはり、外貨や海外不動産、金などを所有することです。

 

一方で、日本の労働不足により、飲食店など様々な場所で外国人労働者を見かけます。

一生懸命留学費用を稼いでる反面、労働力として日本に来ている場合は、本国の家族に送金しているケースが多いようです。

そのため、今の日本人も、もっと海外で活躍して、日本にお金を集めるというのもありかもしれません。

外貨を稼ぐ分かりやすい例ですが、中国に日本で作った商品を売るということです。

最近ではネットを利用すれば、個人でも全世界へ商品を販売できる時代となっています。

日本の中だけで資金を循環させるのではなく、他の国の外貨を稼ぐことは、日本を豊かにする1つの手段ではないでしょうか?

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