民間の介護保険は必要か?公的介護保険だけでは不十分?

民間の介護保険と公的保険の違い

公的保険制度には遺族年金健康保険などの制度があります。

遺族年金は「老後の生活資金」というイメージが強く、年金の1つに生計を維持していた方がなくなった場合に支給されるのが「遺族年金」です。

健康保険は、公的な医療保険制度により適用されるものです。自己負担額は基本的に70歳未満で3割に抑えられています。

介護保険にも公的と民間があります

公的介護保険は義務加入。民間介護保険は任意加入です。

 

公的介護保険は、40歳になると介護保険に自動的に加入します。40歳になると同時に、健康保険料に上乗せされる形で介護保険料が徴収されます。

民間介護保険は、民間の保険会社が商品として売りに出している介護保険です。生命保険や個人年金と同じように、任意での加入になります。

公的介護保険と民間介護保険の違い

この2つの大きな違いは、現金を受け取れるかどうかの違いです。

 

介護保険と言う名前の通り、介護が必要になった時に保障される事は共通ですが、保障する方法がそれぞれ異なります。

公的介護保険は国が行っているもので、介護が必要になった場合に、訪問介護や通所介護などのサービスを割引きで受けられるようになっています。

民間の介護保険では、介護が必要になった場合、一時的あるいは長期的の両方で現金を受け取る事が出来ます。

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介護サービスで気になる点

介護サービスでは、通所サービスでデイサービスデイケアの違いを聞かれる事があります。

この2つの大きな違いは、リハビリを目的とした利用なのか、そうでないのかが大きく違います。

 

デイケアは主に病院が経営している事が多く、リハビリを目的として利用している方が多い状況です。

なので、殆どが要介護認定の方になります。

リハビリ

一方のデイサービスではリハビリは行われません

簡単な機能訓練は行いますが、理学療法士が行う本格的なリハビリはありません。なので、デイサービスには要支援の方も利用されています。

 

最近できた小規模多機能施設を利用される方もいると思いますが。

小規模多機能施設を利用される方は、他の施設のサービスを利用する事が出来ません

ケアマネージャーも、小規模多機能の中に所属するケアマネージャーになります。

利用人数も少人数で、多くても10~15人ほどです。

家族との繋がりを大切にと考えている施設が多く、着替えやオムツなどの変えは、家族に持ってきてもらうようにしている施設も増えています。

利用する人は要介護・要支援の人も利用しているので、元気な人は喫茶店へ行く外出行事を楽しみに、家で一人でいるより外出して他社との交流を持つ場として利用している方もいます。

訪問介護訪問看護は、在宅介護を希望される方がメインで利用されています。時間は介護度によりますが、2~4時間程度です。

特定疾患

介護保険を利用できる特定疾患は16種類あります。

 

脳血管疾患・パーキンソン病関連疾患・変形性関節症・初老における認知症・慢性閉塞性肺疾患・閉塞生動脈硬化症・筋萎縮性側検硬化症・ガン末期・早老症・多系統萎宿症・関節リウマチ・子説を伴う骨粗鬆症・後縦靭帯骨化症・脊柱管狭搾症・糖尿病による合併症。

この16種類のどれかにあてはまれば、介護保険が適応されます。

介護保険が使える住宅改修

介護が必要になると、今まで生活していた部屋では生活が困難になります。階段をなくしてバリアフリーにしたり、手すりを付けたり、トイレも出入りがしやすいように扉を大きくすることも。

住宅改修にはかなりの高額が必要になります。その時に20万円まで支給してくれるサービスになります。

但し、購入費用は原則として1人1回しか利用出来ません

民間の介護保険は必要か?

健康で長生きしたいと望んでいる人は数多くいます。しかし、何らかの理由で「介護」を必要とされる人が増えています。

年齢も40~64歳の第2号被保険者が約15万人、65歳以上の第一号日保険やのうひ65~74歳の人が約72万人

現在、75歳以上の人がやく497万人となっており、75歳以上の人が約87%を占めています。

これから先、どんどん介護保険を必要とする人は多くなる一方であると予測されています。

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民間の介護保険まとめ

公的介護保険と民間介護保険の大きな違いは現金がもらえるかどうかです。

公的介護保険だけで全てを補えるかどうかと考えた時、公的介護保険はサービス利用時の割引や負担額を軽減することができますが、現金はもらえないので、金銭面での悩みが増えてゆきます。

それでは、現金がもらえる民間の介護保険で全て補ってもらう方が良いと思われる方もいますが、

「介護認定」を受けるには、公的介護保険は必ず必要になります。

 

この「介護認定」を受けないまま、民間の介護保険で介護サービスを利用した場合は「介護保険適応」にはなりませんので、介護サービスを利用する事になった場合は、全額負担をしなくてはならなくなります。

公的介護保険により、介護サービスを利用するにあたっての「割引適応」が使えるので、民間の介護保険のみにしてしまう事は難しいと考えられます。

公的介護保険は必須と考えて間違えではないと言えます。

それに伴って、民間介護保険をどうするかは、個人の考えや必要性によると言えます。現金がもらえる民間介護保険を選ぶか。現金はもらえない公的介護保険を選ぶか。慎重に考える必要があります。

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