民間の介護保険は必要？公的介護保険だけでは不十分なのでしょうか？
介護保険とは、４０歳以上の人を対象とした方が、要支援や要介護状態に認定されて初めて使う事ができる保険です。
４０歳から６４歳までを第二号被保険者といい、６５歳から第一号被保険者になります。
３９歳までは対応していないので、要介護や要支援になっても使う事ができません。
では、公的介護保険だけで充分でしょうか？それとも、民間の介護保険も必要なのでしょうか？
介護の現状
生活できず、家計の状態が赤字になった家族は３３％にものぼります。
介護は人の人生に大きく左右します。これは、生活保護の増大にもつながっていて、絶望を訴える老人も多いようです。
介護するには家族の認識不足で、１人で抱え込んでいる人も増え、介護ノイローゼや鬱病による離職率も多くなっています。
介護保険の負担率が上昇
２０１５年８月。
一定以上の収入がある高齢者が介護サービスを利用した時、自己負担割合が１割から２割に引き上げられました。
その理由は、いわゆる「団魅の世代」の人。
昭和２２年～２４年に生まれた人が高齢期に達することで、要支援・要介護認定が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれたからです。
２０１４年９月末の要支援・要介護者は約597万人となっており、５年前に比べると約１２０万人も増えています。
国の方針は在宅介護中心へ
要介護１や２でも、認知症の症状により、在宅ではとても無理な要介護者もいます。
そうゆう要介護者は、「介護付き老人ホーム」や「グループホーム」に入所したりと、特別養護老人ホーム以外の入所施設を利用しています。
特別養護老人ホームは入所施設でもかなり安い方で、１ヵ月８～１２万円程になりますが、介護付き有料老人ホームになると、１ヵ月１８万以上かかります。
このような状況のため、国は在宅介護を進める方針でいるのです。
そこで、家族の負担を軽減させるために、ショートスティと言った短期入所を勧めていますが、この短期入所は３０日以内という限定があります。
介護にかかる月額費用
親の介護費用に対する不安は、働き盛りの世代には最も気になる事ではないでしょうか？
いざ、親が倒れてしまってからでは遅いので、今のうちから介護にかかる費用を把握しておきましょう。
介護にかかる一時費用
平成２４年度の調査段階では、実際に介護を経験した人が一時費用（介護用品の購入など）にかけた金額の平均は９１万円です。
実際の例として寝たきりの人がかかる費用には、以下のものが挙げられます。
車いす利用の場合⇒自走式４万～１５万円。電動式３０万～５０万円。
有料老人ホーム⇒入居金０～４０００万円前後・月額管理料１０～３０万円。
リフト（工事が必よな場合は別途請求）⇒据置式２０～５０万円。
ポータブルトイレ⇒水洗い式１～４万円。シャワー式１０～２５万円。
介護ベッド⇒１５～５０万円
手すり⇒廊下・階段・浴室用など１万円～
階段昇降機（工事費別途）⇒いす式直線階段用５０万～
通所施設を利用して、在宅中心の介護を望んた場合でも。
通所施設利用⇒平均週２日で利用月額は、施設によりますが４～５万。また、介護度により異なります。
ショートスティの場合⇒一泊平均、部屋代４～５０００円。別途食事代が５００～７００円かかります。
在宅中心にして、通所をメインにしても、結局は介護サービスだけでも最低は５～６万円は必要になります。
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