子供の教育費が払えない!そんな時に教育ローン。

教育ローン

子供の教育費が払えない!そんな時に教育ローンを利用すべきでしょうか?

教育ローンの定義をウィキペディアから引用すると、

日本においては金融機関が個人を対象に行う、使途を教育関係経費に限定したローンのこと

とあります。

さらに「学生の保護者(扶養者)が、学費などの支払のため利用するケースが多い」とあるので、

学生本人が借りるのではなく、親の責任で借入するローンだと分かります。

そこで、どのような教育ローンがあるのか紹介していきます。

教育ローンを利用するメリット

年齢とともに給料が上がる仕組みは泡と消えたため、子どもの教育費の支払いに悩んでいる親御さんは非常に多い状況です。

そのような時に役立つのが教育ローンで、

自己資金で、子供の教育費を賄えない時に利用できるローンになります。

このローンは、親が子供の教育のために利用するもので、子ども自身が勉強するために利用するのが奨学金です。

※注意すべき事

奨学金に関しては、学校に入学してからでないと利用できないので注意しましょう。

 

しかも、入学前に必要となってくる受験料や入学金を、自己資金以外で用意しようとすると、奨学金は使えなくなるようです。

※徐々に教育費の無償化が広がっていきそうです

教育費の無償化が始まる!幼稚園・高校・大学の状況別まとめ

奨学金が使えない

そこで、教育ローンの存在を知っておけば、入学前にまとまったお金が必要になったとしても、慌てずに対応できるでしょう。

最近では、高校生から奨学金制度を利用する人もいますが、高校から大学まで利用するとかなりの金額になり、返済に四苦八苦している人も少なくありません。

そのため、高校までは親御さんが面倒を見てあげるといいでしょう。

ご自身で貯金できない方は、子供が小さい頃から保険でお金を積み立てておくという手段もあります。

※一度、学資保険など、ご家庭の状況に応じて相談されておくことをおすすめします

ほけんの時間

日本政策金融公庫とは?

こちらの教育ローンですが、「国の教育ローン」とうたっているだけあって、公的な教育ローンとして幅広く利用されています。

ホームページの内容を確認すると、国内・海外さまざまな学校(高校・短大・大学・専門学校・予備校等)に幅広く対応しており、

多様な教育資金(受験費用・在学のためのアパート代等)ニーズに対応と謳っています。

・固定金利:2.25%、最長:15年の返済期間

・上のお子様、下のお子様とも350万円以内でご利用可能

※金利等、その都度ご確認ください。

また日本政策金融公庫のホームページ内に「教育費負担の実態調査結果(調査時点平成25年7月)」というものがあります。

この調査結果によりますと、

高止まりが続く教育費用

高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人あたり1,055万円となっています。

※大まかに学校以外でかかる費用もまとめています

子供が高校卒業までにかかる学費と学校外費用で1770万

世帯年収の減少が続き、在学費用の割合が増加

子ども2人世帯の年収に占める教育費負担が40%に到達したことが分かります。

・世帯年収の平均額:552万円

・年収が200万円以上、400万円未満の世帯では、教育費が年収の6割を占める形となります。

このような状況のため、借りられる上限金額が増え、返済期間も15年に延長されたと考えられます。

ただし返済義務があるので、日々節約したりと、ご家族で1度話し合う必要があるでしょう。

子供の教育ローンの申し込みについて

申し込み書類に関しては、電話で連絡すると送付してくれます。

送られてきた書類に、必要事項を記入して返送すれば審査が始まります。

ネットの情報だけでは解決できない不安があれば、直接窓口へ行ったり・電話で問い合わせて下さい。

民間ローン

教育ローンの必要書類について

・借入申込書
・住民票:世帯全員が記載されてるものが必要
・源泉徴収票または確定申告書
・住宅ローンなど引き落としに利用している預金通帳:半年分くらいの明細が分かる通帳が必要
・教育ローンの使い道の分かる書類
・学生書:在学資金を借りる際に必要
・学校の合格証:入学資金を借りる時に必要
・印鑑証明書
・運転免許証やパスポート等

内容によっては満額借りられないケースもあります。

書類に不備がなければ、比較的短期間で指定の口座に入金されるようです。

民間の教育ローンについて

言うまでもなく、民間の教育ローンですが、国の教育ローンと比較すると金利は高くなります。

しかも、総量規制等により、貸し付けの条件・審査も厳しくなっている印象を受けます。

ここで、審査に落とされて諦める人もいらっしゃいますが、それでもいくつか周ってみましょう。

時期や条件によってキャンペーンを実施しているところもあり、通常金利が4%以上なのに、2.6%という大幅な割引を実施しているところもあるようです。

貸し付け条件

一般的な貸し付け条件

借入れを希望する銀行等のホームページを見れば、詳細条件等が書かれてますが、具体的な例を1つ紹介しておきます。

・前年度の年収が200万円以上

・借りる人の年齢が20歳以上

・サラリーマンの場合は勤続年数が2年以上

・利用する金融機関と取引がある

・金利は4%以上など

まとめ

子供の学費・その他の費用で2000万円?」や「大学初年度にかかる費用のまとめ」ページを見ても分かるように、子ども1人につき結構な教育費等が必要になります。

しかも給料の低下やリストラなどで、収入に占める教育費の割合は年々大きくなっています

入学金等、まとまった金額が必要になるケースが多いですし、そのほかの費用も同時にかかってきます。

このような状況では、教育ローンや奨学金等をうまく活用するのも1つの方法です。

教育ローンを利用するしないにかかわらず、子どもを育てていくうえで、教育ローン・奨学金等の内容を知っておいて損はないでしょう。

今すぐ教育ローンを借りないと間に合わない場合は、利用するしかありませんが、まだ子供が小さければ、学資保険等ありますので、

一度内容を確認されることをおすすめします。

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