【国民負担率】諸外国と比べて日本の税率(消費税)は低いのか?

国民負担率

日本の消費税は2014年に5%から8%に上がり、2019年には10%に上がる予定です。

低所得者に課せられる社会保障費・税金の負担は少ないと言われていますが、収入の割合から見ると、それは間違いだと分かります。

一般的に日本の消費税は、諸外国と比べるとまだまだ低いという議論がされますよね?

諸外国の消費税は20%、30%など大きなものですが、実は、日常的に必要な食料品などの生活必需品をはじめ、医療や教育費等に課せられる税率はとても低いのです。

日本と諸外国、現状ではどちらの負担が大きいのでしょうか?

関連記事⇒消費税10%はいつから?軽減税率の対象品と上限金額は?

日本政府の政策について

この事実を薄々感じている人も多くなってきましたが、生活必需品などを除くことなく、8%の増税となってしまいました。

そうなると、年収の低い低所得者の生活が成り立たなくなる可能性もあります。

そこで政府は1万円、1万5千円をばらまきました。

しかし消費税が8%になったことで、毎月の出費は確実に1万円以上は増えるので、先に与えて・それ以上搾取するという内容でしたw

今後は消費税が10%になりますが、10%にとどまらず、東京オリンピックまでに15%まで上がると言う意見も見られます。

国民負担率が高い

この値上げの時に、ようやく生活必需品等の税率を下げる案が出てくるでしょう。

つまり消費税の最終的な目標が10%ではないため、いろいろな切り札を出してくる可能性もあります。

本当は8%の時点で国民の生活は厳しくなっていますすが、ここで出してないので、消費税はまだまだ上がることが予想できます。

このような理由で、日本と諸外国の消費税を比較しただけでは意味がないことが分かります。

実は財務省のホームページにも記載されていますが、国民負担率というものがあります。

この指標で比較すると分かりやすいので紹介していきます。

国民負担率とは?

言葉の意味通り、国民が負担する割合になります。

具体的には、国民所得に対する税金や社会保険(国民年金・国民健康保険)の割合を指します。

日本の国民負担率は?

下記、出典の資料によると、平成26年度の国民負担は41.6%というとても高い数字になっていました。

出典:平成30年度の国民負担率を公表します : 財務省

この41.6%という数字に驚いたものの、過去をさかのぼってみても、かなり高い数字が続いています。

国民の負担が増大

しかも財政赤字分の約12%を加えると、なんと50%を超えてしまうのです!

つまり、日本は税金が高い国だということが分かります。

実質的に日本のバブルが崩壊した年は1993年前後と言われており、約22年前までさかのぼります。

そして、バブルが始まってから、徐々に国民負担率が増えてきたような印象を受けます。

バブルが崩壊してからも国民負担率は上がっています

関連記事⇒札束が飛び交った日本経済のバブル期とは?

諸外国の国民負担率は?

「OECD諸国の国民負担率(対国民所得比) : 財務省」のデータを見ると、日本は諸外国と比べてまだまだ低いような印象を受けます。

ここで、国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較(対国民所得比)」を見ると、日本以外にもフランスやスウェーデンも高い数字となっています。

しかし、以前TVでも放送されましたが、スウェーデン等の諸外国は、払った分がしっかり戻ってくる高負担・高福祉の国です。

ちなみにTVでは、お年寄りが自分たちの趣味で楽しみながら老後を送っている映像が流れていました。

※もちろんTVの情報を鵜呑みにするのも危険ですがw

さらに、国によっても借金の額が異なるので、単純に比較できないと思います。もちろん人口問題も挙げられます。

高福祉の国は人口が少なく・資源が豊富と言う点が挙げられます。

 

資源が豊か

それに比べ、日本の資源は外国の輸入に頼るところが大きく・少子高齢化になっていくので、さらに状況が悪化することが予想できます。

個人的に感じることは、国の借金も膨大ですが、やはり少子高齢化で、働き手が減少することが一番の問題だと感じています。

まとめ

データで比較して、日本の国民負担率は高いと結論づけたかったのですが、単純にデータだけでは比較できませんでした。

ただし日本の現状ですが、長い間給料はほぼ横ばいで、社会保障や税金の支払いが年々上がっていますので、生活が豊かになるとは言い難い状況です。

単純に、日本の国民所得に対する税金や社会保険の割合を見て分かるように、とても負担が大きいものだと分かります。

つまり、一般的な労働収入だけでは、やはり限界が来ると感じます。

そこで、貯蓄であれ、投資であれ、消費だけにお金を使うことなく、うまく活用していくことが重要ではないでしょうか?

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