【国外財産調書】海外で5,000万円以上の資産をもったら狙われるのでしょうか？
数年前までは稼いだお金を海外口座に入金して、税金をごまかしてる人も多かったようです。
しかし最近では、億単位の脱税で逮捕される事件が相次いで報道されました。
では、本当に海外に5000万円以上の資産があると、狙われる対象になるのでしょうか？
最近の海外移住の傾向
海外へ移住できるだけの資金があればいいですが、実際はごく一部でしょう。
最近では、ITで成功した人たちが少しづつ移住を開始している印象を受けます。
もちろん移住先では「ご飯がおいしくない」、「日本の方が住みやすい」という声も上がっていますが、それでも税金をたくさん払うよりはマシなようです。
あれだけ騒がれた与沢翼も、シンガポールに移住して豪遊していますｗ
なんでも家賃200万円で、引越しの際には総額3,000万円ほどの家具を購入したようです。
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一般人の海外移住は？
移住先にもよりますが、結構な資金力が必要になるので、生活するだけでも大変です。
そこで、次に資金力のある人は、海外不動産に手を出します。
その後、海外に資金を移すといった流れです。
海外に資金を移すことで、日本よりも金利が高いうえに、安い手数料で投資ができるというメリットが挙げられます。
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投資をしないと、自分が病気になってしまった時に収入が途絶えてしまうので、生きていくうえでの必須のスキルだと考えます。
※預けた金額によっては、日本にも申告する義務があります。
国外財産調書制度とは？
2014年1月1日から、国外財産調書制度というものが始まっています。
申告しなくてもバレないだろうと思って申告しないと、いざバレた場合に罰金や量刑が科せられます。
2013年4月以降から、国外財産も課税対象です。
つまり、国外の資産や贈与を、
日本国内に住む両親が、日本国籍を所有していない子供に譲ったとしても、課税されるということです。
税務行政執行共助条約
日本政府は、2011年に税務行政執行共助条約というものに署名し、2013年10月1日に発行しています。
この条約の目的ですが、いくつかの国が手を結び、
日本人が所有している海外口座の情報を国税が調べることができるというものです。
アメリカが主体で、「外国口座税務順守法」という法律に基づいて進められています。
ここで、スーパー金持ちが利用するスイスのプライベートバンクなんかの情報は公開されないのでは？と思ってる人も多いでしょう。
しかしアメリカの圧力に負けて、それらも公開することになったそうです。
国外財産調書制度の注意点
国外で5,000万円以上の資産というと、株や不動産、預金口座などが挙げられます。
現物で5,000万円を超えてなければ問題はなさそうですが、土地などの場合は少々状況が異なります。
たとえば、ローンを2,500万円組んで、その不動産の価値が5,000万円を超えてる場合も提出が必要のようです。
そこで対策としては、シンガポールのようなオフショアの地域で、法人を作ったり投資信託を設立するのが一般的です。
もちろん、海外で法人を作るのが面倒、何をして利益を上げれば・・・という人もいるでしょう。
ここで海外居住者となれば、日本への納税義務はなくなるわけですが、その場合は割り切りが必要です。
まとめ
海外に資産を移したり・所有している層は富裕層です。つまり、稼げば稼ぐほど、税金を取られるわけです。
一方で、低所得者であれば税金はそんなにとられないと思いきや、
国民年金や国民健康保険料、住民税、所得税などが次々にやってくるので、どちらの場合でも税金で苦労します。
ただし、国外財産調書制度で、一部の富裕層が海外居住者になっているのも事実です。
この流れを止めるために、富裕層にとっても住みやすい国を作ることが大切です。
2013年11月に、ロンドン市長のボリス氏が、「テレグラフ（新聞）」に投稿した記事で富裕層を擁護した結果、ロンドンに富裕層が集まり始めたようです。
日本も、富裕層を呼び込む施策を始める時ではないでしょうか？
個人的に、日本＝増税・重税というイメージしかありませんｗ
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ここで国土が狭いのを言い訳にしたいところですが、シンガポールは成功しています。
日本もぜひ富裕層の集まる国になって欲しいものですね。
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