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個人事業主が法人化するメリット・デメリットとは?

2016/11/07 更新日:2017/12/26 個人事業主
 
個人事業主から法人化

個人事業主として働いた結果、売上げが増えたり・事業内容を拡大する際には、法人化を考えるのが一般的です。

法人化することで、取引相手から信用が得られやすい、融資を受けられやすい、節税になるなど、多くのメリットが挙げられます。

では、個人事業主が法人化した際に、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

関連ページ⇒個人事業主の節税対策|翌年の税金を減らすためのポイント

個人事業主が法人化した場合のメリット

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税金面のメリット

個人事業主の時にかかるのは所得税ですが、法人化した場合は法人税です。

所得税は所得が多くなれば増える累進課税制度なので、収入が多いほど税金が高くなります

 

所得が195万以下の場合の5%からはじまり、4000万円を超えると45%まで課税対象になります。

法人化した場合は、最大でも23.4%の税率になります。

・所得が800万以下の場合⇒15%

・800万円を超えても一律に最大23.4%

収入の多い方や、これから事業を拡大し、従業員が増える事が予想される場合は、法人化した方がいいでしょう。

参照ページ⇒No.5759 法人税の税率|法人税|国税庁 – 国税庁ホームページ

企業形態や開始事業年度によって税率は異なります

 

信頼を得られる

個人の場合に比べ、経営状況の把握が出来る法人になった方が、取引先からの信頼が得られやすいと言えます。融資を受ける際も有利です。

金融機関によっては、取引先を法人のみに限っているケースもあるようです。

 

給与所得控除

給与所得控除

個人事業主の場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となり、経費分しか控除対象に出来ません。法人化すると、個人事業主としての事業所得から、自分へ給料を支払う給与所得に変わります。

従業員がいる場合は全員が対象になるので、この給与所得控除が法人化するうえで最大のメリットと言えます。

 

所得の分散

個人事業主の時も、家族を従業員にすることで、所得を分散することで所得税を減らす事が可能でした。

ただし、個人事業主が所得を分散させるためには、「生計を一にする親族」、「6か月以上従事」などの条件が必要です。

しかし法人化する事で、給与支払いをする従業員についての制約がなくなります

 

1000万の所得がある場合、個人事業主の時は330万円もの税金がかかってしまいます。

しかし、従業員2人という事で500万円ずつに分散させると、各20%の税率になり、約200万円の税金で済む事になります。

 

欠損金の繰り越し

個人事業主だった時には3年間しか赤字を繰り越す事が出来ませんが、法人となる事で9年間の繰り越しが可能です。9年間のうちに出た赤字分は、黒字の金額から差し引く事が可能です。

 

退職金の支給が可能

個人事業主の退職金制度として、小規模企業共済制度があります。毎月の掛け金を自由に設定できる便利な制度です。しかし、他に従業員がいる場合には、従業員の退職金制度を用意する事が出来ません。

法人にすると経営者本人だけではなく、家族や従業員の退職金も支給出来るようになります。一定額までは損金として計算され、控除対象にもなります。

しかも、退職金については税制上の保護が手厚く、税金が安くなっています

 

給与として2000万円もらった場合は、900万円が税金になりますが、退職金として扱う場合には40万円程度に抑える事が出来るかもしれません。

勤続年数も関係します

保険に加入出来る

法人化する事で、保険料はすべて経費にする事が可能です。

保険料を受け取る際にも、個人の一時所得という扱いではなく、会社の保険金として扱う事が出来るため、節税効果があります。

個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

 

消費税の免税

売り上げが1000万円以上を超えている場合、消費税を支払う義務があります。しかし、個人事業者が法人化した場合、最大で2年間消費税が免税されます。

 

出張費を必要経費に出来る

出張費を経費に

個人事業主では、出張の手当てを必要経費にするためには、宿泊費や交通費実費などの計算が必要でした。

一方で法人になると、経営者に一日いくらという費用で出張手当を支払い、必要経費にする事が可能です。

 

出張費用を受け取った社員の側でも、出張費用は課税対象外にする事が出来ます。

 

慰安旅行

個人事業主の場合、福利厚生のためとは言え、旅行やジム通いなどは一切控除として認められませんでした。

法人の場合は、「旅行費用が1人10万円以下」のような条件を満たす事で、社員旅行を福利厚生費として扱う事が出来ます。

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