個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

個人事業主保険

個人事業主とは、会社や組織などの団体に所属せず、自分で事業を立ち上げて起業している人を言います。

最近ではインターネットの普及に伴い、個人事業主で生計を立てている人が増えています。

ただし会社員や公務員と比べると、支払う社会保障費や税金も高いのに老後の保障も不十分です。

そこで、個人事業主が利用できる制度をはじめ、検討したほうがいい保険を紹介していきます。

個人事業主が利用できる制度

1:国民年金

個人事業主や自営業者が加入する保険制度です。65歳以上から受け取る事が出来ますが、実際に受け取るには25年以上の納付期間(免除期間)が必要でした。

資格期間が10年あれば年金を受け取れるようになりました。

これまでの掛け金の平均は13,580円ほどですが、2018年度は16,410円に上がっています。

※納付期間と収めた金額で受給できる金額は異なります。

ざっくりですが、老後に5万円前後もらえる程度でしょう。現行は65歳となっていますが、今後は70歳、75歳と受給年齢が上がる可能性もあります。

2:国民健康保険

個人事業主の多くは、自動的に国民健康保険へ加入する事になります。掛け金は年収により異なります。

簡易な医療保険と思えばよさそうです。

掛け捨ての金額は大きいですが・・・

幸いなことに、国民年金、国民健康保険、どちらとも確定申告で控除できるのが特徴ですね。

関連記事⇒国民健康保険料が高い!払えない人も続出中の仕組みとは?

3:小規模企業共済

中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主の為の年金制度です。

従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業主なら加入できます。

掛け金は月額1,000円~7万円です。掛け金の範囲内で貸付を受けられます。

掛け金全てが所得控除の対象になるので、個人事業主には有利な制度です。

4:国民年金基金

個人事業主が任意で積み立てられる個人年金準拠制度です。

節税手段としても優れており、国民年金基金は月額68,000円まで、全額が所得税控除となります。

※確定拠出年金にも加入されている方は、国民年金基金と合わせて、最大で月額68,000円までの控除となります。

関連記事⇒年金を上乗せできる仕組み!国民年金基金と付加年金とは?

5:iDeCo(個人型確定拠出年金)

毎月の掛け金を設定し、用意されている金融商品で運用していきます。

NISAとの違いは、60歳になるまで引き出せないことです。

その代わり、運用する時の運用益は非課税になり、受け取るときも公的年金等の控除、退職所得控除の対象になります

国民年金と国民健康保険は強制加入になりますが、小規模企業共済とイデコは、個人事業主にとっておすすめの制度です。

余裕がある方は、NISAにも資金をまわしておきたいところです。

個人事業主になるメリット・デメリット

個人事業主にとって現状は厳しい面もありますが、良い面もあります。

自分で起業するので、給料や時間等を比較的自由に設定することができます。

しかし、会社組織のように保障がしっかりしていない分、将来を心配せざるを得ないのが現実です。

個人事業主のメリット

青色申告特別控除の利用

青色申告では、帳簿を複式簿記で管理する必要がありますが、65万円控除できます。

簡易簿記の場合は、10万円を課税所得から控除できます。

個人事業主青色申告

赤字は3年繰越すことができる

日本の会計では、繰り越し欠損金と言う制度があります。

青色申告をしていれば、その年の赤字を申告することで、3年にわたって所得の相殺を行う事ができます。

家族への給与を必要経費にできる

事業所得を家族に給与として支払うことで、経費にすることが可能です。

その場合、「所得税=収入-各種引当金、準備金」。

この計算式に当てはめる事が出来ます。

そのため課税所得額は少なくなります。

30万未満の固定資産は即時償却の経費にできる

青色申告であれば、1セットにつき30万未満の減価償却資産は、取得した事業年度で全額を経費にできます。

これを「少額価償却資産の特例」と言います。

少額減価償却資産の特例は、その事業年度で固定資産を取得した合計300万円を限度に損金算入できます。

白色申告の場合、一括で経費計上できるのは10万円未満の減価償却資産になります。

自宅兼オフィスで家賃や電気代の一部も経費にできる

青色申告の場合、家賃であれ持ち家であれ、オフィス兼としていれば、家賃や光熱費などを割合に応じて経費にできます。

家賃・電気代を経費に

事業所と給与所得などを合算できる

確定申告の際、給与所得、雑所得など他の所得があれば、それらと事業所を合算して申告できます。

仮に事業所が赤字だとしても、他の所得との合算することで税金還付金を多く受け取れるようになります。

屋号口座で管理できる。

家計用の口座とは別に、個人事業主の屋号で銀行口座を開設できます。税理士や金融機関に事業主として通帳を見せる時、プライベートな部分を隠せます。

個人事業主のデメリット

税務署に申請が必用になる

青色申告で確定申告を行いたいとき、まずはじめに「所得税の青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に届ける必要があります。

複式簿記での記帳が必要になる

青色申告では、損益計算書と貸借対照表の両方を作成し、決算書として毎年3月15日までに提出しなければなりません。必要書類も増える事から管理コストがかかってきます。

確定申告が毎年必要になる

個人事業主の開業届を提出すると、例え年間所得が20万円未満でも毎年確定申告が必要になります。

確定申告が必要

失業保険が出ません

個人事業主は自ら事業を行っているため、失業という概念がありません。

なので失業保険の給付もありません

給付を受けるには、開業停止届か廃業届を提出して個人事業主を辞めるしかありません。

デメリットを見ると作業的なものが多いですが、失業保険がもらえないのは痛いと感じます。

特に厚生年金社会保険に比べて、国民年金や国民保険は割高になります

さらに、収入に応じて税金も高くなります。

今まで、会社組織に所属していた人から見れば、自分の負担する金額が倍になる人もいるのが個人事業主の特徴です。

クレジットカードが作れない?

クレジットカードが作れないというと語弊がありますが、会社員時代と比べると、カードの審査に通りにくくなってしまいます。

※個人事業主でも審査に通ったクレジットーカード

個人事業主(自営業)でも三井住友VISAゴールドカードを作れるよw

個人事業主だからこそ入っておきたい保険

上記で、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoなどを紹介しましたが、余裕のある人は以下の保険も検討しましょう。

積立タイプの生命保険

個人事業主には退職金がありません。退職金がないので、定年退職といった定められた退職年齢もありません。

しかも、人は一生涯死ぬまで働き続ける事は不可能です。

65歳から年金がもらえると言っても、その年金で普通の生活が送れる人はほんのわずかです。国民年金だけ見ても、毎月5万円ほどしか支給されません

国民年金だけは不安

ここで、積立タイプの生命保険に入っておいた方がいい理由を紹介します。

積立年数にもよりますが、積立タイプ生命保険には解約返戻金があるので、その解約返戻金を退職金代わりに受け取る事が出来るからです。

 

一般的に、死亡時の受取金は1億円のタイプを勧められます

月額の掛け金は高くなりますが、積み立ててゆくとちょうど定年退職と言われる年齢になった時に、受け取り保障金額相当の解約返戻金が積み立てられています。

退職金代わりに解約して、返戻金を受け取るのが一般的です。

個人事業主は定年退職はありませんが、年齢とともに65歳を過ぎてから、今まで通りの業績を維持するのは難しいかもしれません。

個人事業主は死亡保障にしっかり備える必要があります。

万が一の時、会社組織に所属していると、社会保険や福利厚生にて多少の保障が降りてきますが、個人事業主にはそれが全くありません。

その為に、民間の保険にてしっかり保証しておく必要性があります。

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定期保険

保険期間が決まっている死亡保険です。10年間または○○歳といった形で、契約が結ばれます。

保険期間の間に被保険者がなくなった場合、死亡保険金が支払われます。

保険期間が終了したタイミングで死亡していない時は、保険金などな全く戻ってきません。掛け捨てタイプになります。

終身保険

終身保険は、保険期間は決まっていない死亡保険です。契約を解除しない限り一生保障されます。

稼ぎ時に万が一の事があっても、90歳を過ぎて亡くなっても同じ死亡保険金が支払われます。

積立タイプなので、解約返戻金が支払われます。

貯蓄機能もついているので、掛け捨てタイプの定期保険などに比べて保証が手厚い分、保険料は割高になります。

貯蓄型の保険

・養老保険

養老保険の目的は貯金です。毎月一定額を積み立ててゆく事で、目標金額が貯められます。

また、死亡に備えた死亡保険の機能がついた生命保険でもあるので、積み立てている期間中に被保険者が亡くなった場合に、保険金が支払われます。

死亡保険金の額は積み立てる予定だった金額と同じ額になります。

・個人年金保険

生命保険の中には、老後の生活資金に備える年金タイプのものも存在します。それが個人年金保険と呼ばれる保険です。

個人事業主は厚生年金に入れないので、自分で準備しないといけません。個人年金保険はその手段の1つになります。

個人年金保険には、運用利回りが固定されている定額タイプ・運用次第で年金額が変わる変額タイプがあります。

貯蓄の少ない個人事業主の場合

公的保証がない個人事業主の場合、病気やけがで働けなくなった場合。公的保証がない分、自分で何とかするしか方法がありません

そんな時の場合に必要なのが医療保険です。

病気やケガで入院した場合、国民保険で大部分を補える保証はありません。そんな時、医療保険に入っていれば手当があります。

サラリーマンで言えば傷病手当の代わりになるものです。

ただし、医療保険の使い勝手はイマイチです。

なぜなら、入院や通院をしない限り、保険金が降りてこないからです。

たとえば、病気になっても自宅療養になった場合は、入院ではないので、医療保険は使えません。

なので、貯蓄が少ない個人事業主の方には、絶対に医療保険に入った方が良いとは言い難い面があります。

個人事業主は保険のかけすぎには注意

保険金を大きくしすぎると、保険料の支払いも大変になってきます。

下手をすると、事業にも影響が出てきてしまい、生活を圧迫する事にもなりかねません。

保険のかけすぎに注意

借り入れ全額分の保険金は必要ありません。

事業資金として借り入れたお金で資産を買った場合、その資産を売却する事である程度のお金を返済できるからです。

製造業の場合は、資産を買っている場合も多いことでしょう。

このくらいの額であれば、全額生命保険で考えても良いかも知れません。個人事業主の年齢にもよりますが、保険料金の負担はそれほど大きくなりません。

※保険の専門家と相談するのもおすすめです

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まとめ

個人事業主は保障制度が少ない分、自分で何とかしなくてはいけません。

その為に高額の生命保険を有効活用している人もいるでしょう。

その上で、医療保険・小規模企業共済、イデコなど、必要に応じて保険に加入してはいかがでしょうか?

好きな事を仕事にできる個人事業主は、とても魅力的です。

しかし、組織に加入していない分、不安定な部分が多いのは間違いありません。

利用できる制度と、生命保険を上手に利用して、あなたなりの素敵なライフプランを築いてください。

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