下流老人に転落するきっかけ!老後に待ち受ける現実とは?

下流老人

昨今では下流老人という言葉が流行っています。

その意味を調べると

収入が極端に少ない+十分な貯蓄がない+頼れる知り合いがいない」という3つの条件に該当する人を下流老人と定義づけるようです。

以前の日本は豊かな国というイメージがありましたが、非雇用社員の増加物価の上昇増税高齢化社会などが原因で、老後も安泰ではなくなっています。

もちろんこのままいくと、国民年金(厚生年金)を満額支払ったとしても、生活できるか分からない状況になっていくでしょう。

そこで、下流老人の現状や原因、確認しておきたい制度などを紹介していきます。

日本の貧困層について

厚生労働省の国民生活基礎調査(貧困率) を参考にすると、日本人の6人に1人は貧困ということになっています。

一方でOECD東京センターの情報を参照すると、高齢者の内、5人に1人は貧困になります。

ここでいう貧困の定義ですが、だいたい年収が122万円以下の人を指しています。

下流老人に転落

しかも、徐々にもらえる年金額も減ってきており、今後は年金がもらえる年齢も延びて、ますます老後が厳しくなることが予想できます。

60歳からの老後の資金は平均いくら必要?定年後も働くべき?

生活保護をもらっている年代

生活保護費の目的は、働けるように、自立できるよう助長することです。

そのため、主に40代・50代のリストラされた方がもらっているイメージがありませんか?

こちらの円グラフを見ると、60歳以上が約70%の割合を占めていることが分かります。

生活保護費の割合

出典:生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移 – 厚生労働省

H23年度のデータですが、40代が全体の8%となっているのにビックリしました。

つまり、60歳から貧困になる人が増えてることが分かります。

下流老人に転落したきっかけ

「そもそも総研」という番組で、3名の方が下流老人に転落した理由を話していました。

海外勤務で日本の年金を払っていない

1人目の方は、外資系ホテルに勤務していた72歳の男性の方でした。

現在は妻の障害年金(95,000円)と合わせて、毎月約17万円の収入があります。

厚生年金に加入していた割に少ない金額です。

 

その理由ですが、海外勤務になっている間、日本の年金を払っていないと言う状況でした。

働いてる間の3分の2という期間、払い込みをしていなかったのです。

そのため、生活保護を検討したものの、条件を満たすことができませんでした。

生活保護に認定されると、医療費は無料、介護保険以外はほとんど税金はかからない、固定電話や水道料金の基本料金も払わなくてもいいんだとか・・・

つまり、生活保護の人よりも苦しい生活を送っているようでした

離婚が原因

2人目の方は、離婚が主な原因で下流老人になったそうです。

全盛期は家を2軒購入したものの、離婚が原因で家を手放し、その後経営していた会社も倒産。

離婚で下流老人に

現在は家賃5万円の賃貸暮らしですが、受給できる年金額は月に約10万円なので、貯金を切り崩して生活していました。

転職が原因

早稲田大学を卒業し、大手の損害保険会社に入社、課長代理という役職を捨ててまで・転職に踏み切ったようです。

しかし転職先の方針が変わり、結局辞めることに。

妻とも離婚し、これまでの借金と養育費の支払いのために家を売ります

 

その後は派遣やアルバイトなどを転々としたようですが、正社員になることなく、なんとか年金を受け取れる年齢になります。

昔を振り返ってみると、自信過剰になって転職をしなければ、失うことはなかったと話していました。

下流老人に転落する5つのきっかけ

上記では、実際に下流老人になった人を紹介しましたが、その他に下流老人になるきっかけにはどんなものがあるでしょうか?

大きな病気や介護費

国民健康保険制度もありますが、大きな病気になってしまうと医療費がかさんでしまいます。

特に、1ヵ月抗癌治療を受けただけでも、40万円以上かかるとも言われています

 

ネットで調べてみると、100万円近くかかるケースも珍しくないようです。

その他にベッド代などもかかってくるので、これまで貯めたお金も底を尽きるようです。

入院費がかさむ

頼れる親族がいない

一昔前であれば、町内会の集まりをはじめ、親族がよく集まるのが当たり前でした。

しかし核家族化が進み、徐々に家族の関係性は薄れていきます。

そのため、生活が苦しくても・頼る人がいないという状況になってしまいます。

お子さんもご自身の生活で手いっぱい

子供が成長して大人になったら、親の面倒を見るのが当たり前でした。

しかし、正社員になれず、派遣やアルバイトの生活を続けると、ご自身の生活だけで手いっぱい

子供ができるとさらに生活費はかさんでくるので、子供からの援助も期待できないようです。

離婚

今では3組に1組は離婚すると言われる時代ですので、以前と比べると離婚するのは珍しくなくなってしまいました。

男性であれば、慰謝料や養育費を払うので、貧困になる人もいます。

一方の女性ですが、男性に支払い能力がなかったり・きちんと慰謝料をもらわない契約をすることで貧しくなってしまうようです。

貧困女子が増えた原因は…実は男性にあった?

転職失敗

全員が転職に成功するわけではありません。給料が少なくなっても、別の会社で正社員になれればいいようです。

なぜなら正社員になれず、一旦派遣・アルバイト生活になってしまうと、這い上がるのが非常に困難になるからです。

転職に失敗

ただし転職=失敗ではなく、一度きりの人生ですので、チャレンジすることは大切だと感じていますが・・・

確認しておきたい制度

高齢者療養制度

1ヵ月にかかった医療費が高額になった場合に、払い戻しされる制度です。

主に70歳以上の方にとってお得な制度ですが、70歳未満の方も対象です。

70歳以上で住民税が非課税の世帯であれば、1ヵ月間の医療費の上限は8,000円となります。

ただし保険適用の外来のみの診療代・薬代が対象です。

都営住宅の家賃

都営住宅には一般減免と特別減額があり、一般減免(認定所得月額が6万5千円以下の世帯)の場合は最大で家賃が75%減額されます。

年金の見直し

1つの会社に勤めていた人は、正確な年金額が記載されていると思いますが、転職を繰り返した人の中には記入漏れがある可能性も0ではありません。

2007年には5,000万件の納付の記載漏れがあり、約2,000万件の方から申告がない状況です。

年金は25年間払わないともらえないので、納めた期間が1月足りないだけでもでも無年金者になってしまいます。

10年払えばもらえるようになりました

 

無年金者と覚悟していた人でも、記入漏れがあって、無事に年金を受け取れた人もいますので、確認しておいて損はありません。

まとめ

ふつうに現役時代は600万~800万円稼いでいても、選択を1つでも間違ってしまうと、下流老人になる可能性があります。

ただし、決断・選択をしている時は、それが間違いだとは気付きません。

数年~数10年後になって、やっと気づくことになると思います。

このような現状を踏まえた上で、人生計画を立てたり・見直してみるのもいいかもしれません。

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