お金の救急車

現行の自動車税は、車の大きさ（排気量）メインで課税されています。

しかし！2020年度を目途に、自民党は走行距離をメインに課税する方針のようです。

そこで現在の自動車税をはじめ、なぜ走行距離をメインにしようとしているのか見ていきます。

自動車購入後にかかる税金

車体価格や車両重量、エコカーなど、様々な要因で金額は異なりますが、

車体価格が約200万、1,800ccの場合、

上記の4項目の合計はだいたい18～20万位（消費税別途）です。

さらに自賠責保険と任意保険に加入することになります。

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車の走行距離課税案が検討されている理由

道路の整備・補修費問題

しかし若者の車離れをはじめ、自動車税収等が落ち込んでいるため、これらの予算が不足している状況に。

特に車に長い時間乗っている人は、その分道路を傷めているという理由で、

走行距離で課金するという考え方が生まれたようです。

自動車税収の落ち込み

このように、自動車関連の税収がかなり減少しています。

若者の車離れ以外にも、シェアエコノミーという考え方で、車の購入者が減少しています。

車が必要な時だけ利用するという考え方で、レンタカーやカーシェアなどがあります。

関連記事⇒シェアリングエコノミーとは？わかりやすく例を挙げて解説します

電気自動車の普及

エコカー減税をはじめ、今後はEV車等が増えるため、排気量に応じた税収が難しくなっています。

所有⇒利用を重視

今後、車を所有してる人だけの税収では賄いきれないので、税の比重を走行距離に移して補填したいようです。

走行距離課税のメリット・デメリット

走行距離課税になった場合、得をする人より圧倒的に損をする人が多くなります。

自動車税で得をする人

・自動車コレクター

高級車や古くて価値のある車を家の中に飾ったり・ガレージに置いたりと、せっかく購入しても乗らない人がいますよね？

・週末や月に数回しか乗らない

車を所有していても、あまり乗らない人っていますよね？

自動車税で損をする人

・毎日通勤、日常生活で利用している人

これは言うまでもないですよね？

・運送業者・タクシー運転手

一番損をするのが、運送業者・タクシー運転手です。

中小であれば、利益が薄いところもあるので、死活問題になってきます。

万が一走行距離課税になる場合、何かしらの優遇策を期待したいところです。

・バス・観光バス

普段の生活で利用するバス、長距離移動するバスも該当します。

特に安い料金で夜間に移動できるバスの料金が値上がりする可能性もあります。

・レンタカー・カーシェア

長距離の移動で、レンタル・シェア料金も上がる可能性があります。

・その他

引っ越し業者など、探せば該当する業種は案外多いかもしれません。

まとめ

このニュースを受けて、日常生活での利用者にも賛否両論あります。

都心部で車をあまり利用しない人にはメリットですし、

地方で毎日のように利用する人にはデメリットになるからです。

走行距離税が導入される可能性は低そうですが、そうなったら車を手放す人も多いかもしれません。

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