一時払い終身保険は節税・相続税対策に有効です。
一時払い終身保険は、保険会社や銀行窓口でも勧められる商品ですが、加入するメリットがよく分からないですよね？
メリットの大きい商品なので、その概要を知っておいて損はありません。
この記事の目次
一時払い終身保険の仕組み
終身保険の一種で、死亡時などに１０００万円ほどの保険金を受け取る事ができます。
銀行へ貯金するよりも、利回りが高い場合が多いので、貯蓄の手段として利用する人もいます。
死亡時の保障を確保しながら、貯蓄することができる為、個人年金保険とならんで人気の商品となっています。
一時払い終身保険の金額
一時払い終身保険の金額は、他の保険と比べると、とても割安になっています。
この理由ですが、保険会社が確実に売り上げを上げれるからだと言われてます。
同じ会社の乗り換えならまだ良いのですが、他社へと乗り換えられると売り上げが減少してしまいます。
商品により違いはありますが。基本的に１００万～５００万ほどになります。
少額でも一生涯の保障が続き、数年寝かせておくと返戻金もあるので、人気の理由がわかりますよね？
一時払い終身保険の種類
一時払い終身保険の種類は大きく分けて４つあります。
一時払い定額終身保険
いちばんスタンダートなタイプです。死亡保険金が契約時に一定の金額に定められます。安定性が高く、資産運用の手段として貯金よりも利回りは高くなります。
一時払い変額終身保険
契約時に最低の保証はされた上で、保険会社が保険金を元に運用を行います。その実績によって、保険金や解約返戻金が変動するので、運用がうまくいけば高い返戻金が見込めますが、その逆もあります。
今では殆ど販売されなくなっています。
一時払い積み立利率変動型終身保険
契約時に定められた最低利率は確保されたまま、一定期間ごとに市場金利に応じて利率が見直され、保険金と解約返戻金が増えるタイプです。
リスクは少ないですが、運用の安定性には欠けています。
一時払い外資建て終身保険
ドルやユーロなど外貨で保険料を積み立てる終身保険です。解約した時に受け取る返戻金は為替に影響されますし、外貨から円に戻した時に手数料がかかるので注意しましょう。
一時払い終身保険のメリット
他の終身保険に比べて保険料が安い
一時払い終身保険は、月払い・年払いの終身保険に比べて総額の保険料が安く設定されています。
余裕がある人は一括払いをして節約できます。
老後の資金や子供の学費として使える
終身保険には解約返戻金が設けられているので、解約した時に今まで支払った保険料金の一部が戻ってきます。
戻ってきたお金で、まとまったお金が必要になる老後や子供の教育費として活用するのもいいでしょう。
節税ができる
生命保険にかかる費用には、税法によって一定額の税金が控除されます。
控除が適応された場合、翌年の所得税が減額されます。フリーランスや会社員の場合でも同じですが、年末調整で還付金が返ってきます。
一時払い終身保険の場合は、支払う金額も多くなるので、節税効果が期待されます。
遺産相続に活用できる
遺産の引継ぎの場合、相続人が誰になるのか？、その金額はどうするのか？など、親族同士で話し合いが行われ、ややこしくなりがちです。
死亡した人が一時払い終身保険に加入していた場合、保険金の受取人を指定する事が出来ます。
その為、遺産を残したい相手に的確に遺産を残すことができます。
一時払い終身保険のデメリット
一時払い終身保険のデメリットは大きく分ければ３つあります。
一時払い終身保険を貯金代わりにと契約していた方が、満期よりかなり早く解約した為、納めていた保険料の半分以下しか返戻金がなかった例もあります。
大きな金額の一時払い終身保険に加入するときは、保険会社を２社ほどにわけて加入する事をおすすめします。
一時払い終身保険にも種類があり、変額やドル建て終身は、物価の変動の影響を受けます。
大きな金額の一時金払い終身保険に加入する時は、変額終身保険や外貨建て終身保険に分散して加入する選択肢もあります。
一時払い終身保険はこんな人におすすめ
遺産相続は、残された遺産が多ければ争いが長引きます。
法定相続人は決められていますが、保険金は受け取り人を指定できます。
銀行へ預けても、利息はほとんど付きません。
しかも、ついつい引き出してしまう人も多いでしょう。そこで、気軽に引き出せない保険をうまく活用しましょう。
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一時払い終身保険のまとめ
一時払い終身保険は、一括で保険料を支払う事で、支払った保険料よりも大きな保証が確保できます。
さらに、受け取り人を、指定することができます。
一時払い終身保険の死亡保険金額は、すぐに現金化する事ができるので、相続の支払い対策や、遺産分割などのトラブルを防ぐ事が出来ます。
契約年齢は、保険会社により制限があり、健康状態によっては加入できない場合もあります。
返戻金の利率などは、その時の経済状況や、事例などによっても異なります。
保険を相続対策にするか、貯金代わりにするかはあなた次第です。ただ、保険はあくまでも保険です。万が一の時。あるいは老後に対策できるものとして考えるのが妥当でしょう。
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