いつまで高い保険料を払っているの?ムダな保険は見直しましょう
家計の負担をチェックすると、住宅ローンの次に、保険の割合が大きくなっています。
数種類の保険に入ることで安心を得られますが、毎月の出費が大きくなり、生活に余裕がなくなる家庭も少なくありません。
一方で、必要な保険に入っておくことで、万が一の事態に備えることができるも事実です。
私の父親も、4年前にガンの放射線治療?を受けましたが、その費用300万円を保険で賄うことができたようです。
そこで、その保険は必要なのか?いらないのか、選ぶ基準を公的保障を踏まえて紹介します。
この記事の目次
保険の加入前に確認すべきこと
一家の大黒柱が死亡してしまったり、大きな怪我で入院することもあるかもしれません。
そんな時、保険に入っておけば良かったと後悔することもあるでしょう。
ただし、保険に入っていなくても、公的保障で負担を減らすことができます。
保険を検討する家族例
※家族構成
・夫:年収560万の会社員
・妻:専業主婦
・息子:14歳の中学生
※家庭の状況
・住宅ローンを返済中
・貯金200万円
※加入している保険
・生命保険⇒死亡保障:1500万円、毎月の支払い:5,000円
・医療保険⇒入院日額:5000円、毎月の支払い:2,500円
・学資保険⇒息子18歳時に200万円、毎月の支払:10,000円
夫が死亡したケース
この場合、どういう公的な保険を利用できるのでしょうか?
・18歳未満のお子さんがいる⇒遺族基礎年金:年間100万
※息子が18歳になるまで毎年支給される
・遺族厚生年金:年間60万円
※遺族基礎年金が無くなった後に、中高齢寡婦加算が支給される
・中高齢寡婦加算:年間60万円
※妻が再婚しない限り、老齢基礎年金受給時まで支給される
毎年支給される公的保障は?
・息子が18歳になるまで
・息子が18歳になってから
住宅ローンはどうなる?
今回は契約者の旦那さんが亡くなったので、団体信用生命保険が適用になり、残りの住宅ローンは免除されます。
学資保険の支払いはどうなる?
学資保険の支払いも、満期まで3~4年ありますが、その分は免除されます。
もちろん、18歳時に満額の200万円を受け取れます。
生命保険にかける金額は適正か?
生命保険で死亡保障が1500万円出るものを契約していました。
例えば1500万円を20年で割ると、年間75万円使える計算になります。
公的保障と合わせると、年間で約200万円使えることになります。
この200万円が少ないと感じた場合、毎月の生命保険の掛け金を増やした方がいいということになります。
学資保険の金額は適正?
今回のケースでは、適切でしょう。
自営業者は要注意
今回のケースは会社員なので、厚生年金などの社会保障に加入している状態でした。
一方で個人事業主や自営業者の場合は、国民健康保険に加入していると思います。
その場合は、遺族厚生年金+高齢寡婦加算が支給されません。
なので、支払いは増えますが、保険の支給額を上げたり、個人事業主が加入できる保険を見直しましょう。
関連記事⇒個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える
夫が胃がんで手術・入院したケース
夫が胃がんで入院した結果、医療費が100万円かかったとします。
この場合、公的保障はどうなっているのでしょう?
まず、3割負担になるので、30万円かかりますよね?
しかし!高額療養費制度というものがあるので、支払い上限額が決まっています。
今回の家族の事例は年収が560万円です。
なので、
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
つまり、100万円かかった医療費が約88,000円で済むのです!
※高額療養費制度の利用の仕方は、病院等で教えてくれると思います。
※住民税非課税とは
気になったので調べてみると、生活保護を受けていたり、極端に収入の低い家庭が該当します。
医療保険の金額は適切か?
今回の手術・入院で、医療保険が20万円支給されたとします。
普通に考えれば、医療保険に加入しておいて良かった!と思いますよね?
しかし!毎月2,500円の出費です。
年間で3万円!
20年間支払っている場合、60万円の出費です。
こうしてみると、入院が長引いたりしない限り、医療保険は少しもったいない気がします。
がん保険は必要?
医療保険にがんの保障を付加できますが、毎月の金額が高くなるだけでなく、がん保険よりも、がんに対する保障が薄いケースもあります。
両親のどちらかがガンになっていれば、発生する確率も高くなります。
しかもがんは、再発したり、その後も通院が必要になるので、思いのほかお金がかかるケースも見られます。
心配な方は検討した方がよさそうです。
夫が怪我をして長期間働けない場合
夫が入院して長期間働けなくなった場合、最長で1年半、給料の約3分の2支給される制度が傷害手当金です。
傷害手当金が切れた場合は、病気の程度によって、障害厚生年金、障害基礎年金が受け取れます。
万が一長期間働けなくなった場合に備える保険が就業不能保険です。場合によって検討してもよさそうです。
まとめ
毎月の保険料が負担になっている人は、上記で紹介した公的保障の内容を見直して保険料を下げたり、見直すのもいいでしょう。
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