1. TOP
  2. 【固定資産税が6倍】特定空き家に認定されない為に!空き家問題の対策とは?

【固定資産税が6倍】特定空き家に認定されない為に!空き家問題の対策とは?

2015/05/06 経済・話題
 
空き家問題

2015年2月26日から空き家対策特別措置法が施行され、5月26日から本格的に始まります。

これまでは、固定資産税の住宅用地特例措置により、更地の6分の1に軽減される優遇措置がありました。

しかし、特別空き家等と認定されると、固定資産税は6倍になり、更地と同じ税率となってしまいます。

 

特定空き家とは?

 

以下の条件に当てはまる物件を特定空き家になるそうです。

 

1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理を行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

特定空き家

 

これらの条件に当てはまってしまうと、所有している広さにもよりますが、毎年10万円の固定資産税を支払っていた場合、単純に6倍で60万円となってしまいます。

ただでさえ消費税をはじめとする増税で厳しい世の中ですので、この支出はたまったものではありません。

 

そもそも空き家の数はどのくらい?

 

空き家を所有している人にとって深刻な状況だと思いますが、所有してない人にとっては、この出来事がどのくらい世の中に影響を与えるのか見当もつきません。

そこで総務省の「統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査調査」を参考にすると、空き家の数は約820万戸となっています。

平成20年では約757万戸でしたので、5年間で約63万戸も増えたことになります。さらに

 

○平成25年住宅・土地統計調査「確報集計結果」の総住宅数は,6063万戸と5.3%の上昇。空き家率は13.5%と過去最高

 

とありますので、住宅総数に対する空き家の割合が増加していることが分かります。

ちなみに一言で空き家と言ってますが、一戸建て、長屋建、共同住宅、その他となっています。

個人的に長屋建って何?と思ったので調べてみると、共同住宅は廊下や階段等の共有部分があるのに対し、長屋建は共用部分がない物件を指すようです。

ここで、5年間で増加した空き家の構造をチェックすると、断トツで一戸建ての49.6万戸で・全体の79.0%を占めています。

 

日本人は新築が好き?

このデータを見る限り、これ以上新築物件を建てずに、中古物件を活用した方がいいのでは?と感じますが、それでも新築物件にこだわる人は多いようです。

東京ではオリンピック開催に向けて、タワーマンションが建設されています。

 

新築のタワーマンション

 

しかも販売は好調で、価格は高いのにほとんど売れているようです。つまり、これだけの物件が余っているのに、次々に新築物件が建てられているのです。

国土交通省の住宅着工戸数を見ても、アメリカの人口は日本の2.6倍あるのに、日本の住宅着工戸数の方が多いのです。

 

なぜ空き家が増えたのか?

個人的な見解では、やはり核家族化や高齢化社会問題が挙げられます。高度経済成長期には、人口の増加や好景気にわき、マイホームをもつことが夢となりました。

しかしマイホームをもったものの、子どもは独立して家を出ていきます。昔であれば、家族みんなで実家に住むというのが当たり前の状況でしたが・・・

そして独立した子供も、都心の賃貸物件に住んだり・結婚してマンションや一戸建てを購入します。

そうなると、実家に戻る必要性が無くなり、実家にはじいちゃん・ばあちゃんが住むという構図が出来上がります。地方では、本当にお年寄りしか住んでいない地域も増えているようです。

最終的にこの実家を賃貸にまわしたり・売却できるのであれば資産価値となりますが、借り手や買い手がつかなければ、ただただ固定資産税を払うだけの負債となってしまいます。

 

空き家問題の重要性

 

家を継ぐために実家に戻る人もいるようですが、同じ町内には高齢者のみ、もしくは空き家になっている状況も珍しくはないようです。

関連ページ⇒家を売る?それとも賃貸に?知っておきたい不動産の活用術5選!

 

東京なら大丈夫?

人口の多い東京では、空き家を所有していても、売ったり・貸したりできるのでは?と思うかもしれません。

一昔前であれば、東京で不動産を買っておけば資産になるというイメージがありましたが、立地や交通の便がよくないと、賃貸に出しても空室率が高く、買い手もいない状態になっているようです。

総務省のデータとこういう状況を踏まえて、東京でも着実に空き家は増えています

 

なぜ空き家対策特別措置法が施行された?

 

一般的には空き家の放置は、近所や近隣に迷惑をかけるのはもちろん、景観や治安の悪化をもたらすことにつながると言われています。

ここで上記で挙げた総務省のデータを確認すると、空き家率は13.5%となっていますので、単純に10軒に1件は空き家ということになります。

関連ページ⇒サブリース契約によるアパート経営が危ない!トラブルも多発!?

これまでのデータから今後を予想すると、空き家率は20%、30%と徐々に増えることが予測できます。そうなるとどういった事態が起こるのでしょうか?

 

インフラの維持ができなくなる

各自治体は、固定資産税等の税収から、その地域を管理しています。

しかし空き家が増えて、その地域からの税収が落ち込めば、下水道のような社会的インフラ等の予算も無くなってしまいます。

 

インフラの維持

 

さらに、人口が減ったり、高齢化することで、これまで走っていたバスや電車の公共機関も無くなることが予想できます。

東京のある地域では、バスが来なくなり、生活がとても不便になったようです。ここで車を運転すればいいのでは?と感じますが、高齢になると運転も危なくなってしまいます。

個人的には、このような背景を受けて空き家対策特別措置法設立に至ったのではないかと考えています。

 

空き家問題はどうすればいいのか?

 

今後も空き家の割合が増えて、10軒に3軒が空き家になった場合、その地域のインフラは維持できなくなるかもしれません。

現段階では空き家問題をそこまで深刻に見ていない人も多いかもしれませんが、何かのきっかけで、不動産が大量に売りに出されることも予想できます。税金を払いたくないので・・・

しかし買い手がいなければ、どんどん不動産価格が下落するのは明白です。日本の資産の中で、不動産の占める割合も大きいので、その前に何か対策をして欲しいところです。

 

不動産価格の下落

 

とは言え、少子化の影響で、働き盛りの若い人口が大きく増えることはないので、海外労働者を受け入れるという話も上がっているようですね。その他にはどういったものがあるでしょうか?

 

空き家バンク

各自治体で、空き家バンクの利用が進められていると思います。

簡単に言うと、空き家の活用になります。ここで、「空き家バンク・住まい – ニッポン移住・交流ナビ JOIN」というHPを見てみると、各自治体のアピール記事が掲載されています。

 

空き家バンク

出典:空き家バンク・住まい – ニッポン移住・交流ナビ JOIN

 

内容を少し見てみると、「試しに住んでみませんか?」という内容であったり、「こういう条件で買いませんか?」というものでした。

移住したい方にとっては、掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんね。

 

その他の施策はあるのか?

2・3年前だったかと思いますが、那覇市である土地を買い上げて、そこの住人を建設したマンションに移住させていました。もちろん所有している広さによって振り分けたそうです。

ちなみに空き家問題というよりは、商業施設が進出するための施策であったわけですが、この事例を応用して、高齢者の1人暮らし(一軒家)の土地を買い上げて、高齢者施設に移すという方法もありかもしれません。

また、高齢者のシェアハウスをつくるという意見もあるようですが、ありかもしれません。

 

空き家問題の解決法

 

最近では高齢者の1人暮らしが多く、買い物をはじめ、日々の生活にも困っているようです。そもそも高齢者の1人暮らしは寂しいと思います。。

そう考えると、誰かと一緒に住むと言う選択肢もありだと思います。なぜ高齢者に絞った案が主流かと言いますと、高齢化社会が進み、空き家を所有してるのも高齢者が多いからです。

 

まとめ

 

今年の2月に固定資産税が6倍になるというニュースを見かけ、かなりの衝撃を受けました。そこで状況を調べていくと、空き家の多さにもびっくりしましたw

実質的に5月26日から完全に施行されるわけですが、特定空き家に認定されてしまったら、何かしらの対処をする必要があります。固定資産税が6倍になりますので・・・

最近のTV番組を見ていると、土地の活用ということで、ある1室に猫が住んでいる家があったり、リフォームして別な用途に使っているケースが放送されていました。

人口が少ない地域では、もっと大きな視点で考えないといけないと思いますが、知恵を振り絞って対処していくしかないと思います。

家を売る前に持ち家・マンション価格の相場を把握しておきましょう

\ SNSでシェアしよう! /

お金の救急車の注目記事を受け取ろう

空き家問題

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

お金の救急車の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

コメントを残す

*

CAPTCHA


おすすめの関連記事

  • ハワイへ移住する費用

    ハワイ移住費用と待ち受ける厳しい現実とは?【カスペ!】

  • アメリカ利上げ

    アメリカの利上げによる影響は?新興国・日本の景気は悪化するのか?

  • 上海株暴落

    上海株が暴落!3週間で約390兆円も株価が下落した原因とは?

  • 学費費用

    子供が高校卒業までにかかる学費と学校外費用で1770万!

  • 消費税

    消費税10%はいつから?軽減税率の対象品と上限金額は?

  • 日本の借金

    日本の借金はいくら?1000兆円を超えた原因と今後考えられる危険性!