特定空き家に認定されると固定資産税が6倍!居住していないのに

空き家問題

2015年2月26日から空き家対策特別措置法が施行され、5月26日から本格的に始まります。

これまでは、固定資産税の住宅用地特例措置により、更地の6分の1に軽減される優遇措置がありました。

しかし、特別空き家等と認定されると、固定資産税は6倍になり、更地と同じ税率となってしまいます。

特定空き家とは?

以下の条件に当てはまる物件を特定空き家になるそうです。

1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理を行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家

これらの条件に当てはまってしまうと、所有している広さにもよりますが、毎年10万円の固定資産税を支払っていた場合、単純に6倍で60万円となってしまいます。

そもそも空き家の数はどのくらい?

空き家を所有している人にとって深刻な状況です。

総務省の「統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査調査」を参考にすると、空き家の数は約820万戸となっています。

平成20年では約757万戸でしたので、5年間で約63万戸も増えたことになります。さらに

 

○平成25年住宅・土地統計調査「確報集計結果」の総住宅数は,6063万戸と5.3%の上昇。空き家率は13.5%と過去最高

 

とありますので、住宅総数に対する空き家の割合が増加していることが分かります。

ちなみに一言で空き家と言ってますが、一戸建て、長屋建、共同住宅、その他となっています。

長屋建って何?と思ったので調べてみると、共同住宅は廊下や階段等の共有部分があるのに対し、長屋建は共用部分がない物件を指すようです。

ここで、5年間で増加した空き家の構造をチェックすると、断トツで一戸建ての49.6万戸で・全体の79.0%を占めています。

日本人は新築が好き?

このデータを見る限り、これ以上新築物件を建てずに、中古物件を活用した方がいいのでは?と感じますが、それでも新築物件にこだわる人は多いようです。

東京ではオリンピック開催に向けて、タワーマンションが建設されています。

新築のタワーマンション

しかも販売は好調で、価格は高いのにほとんど売れているようです。つまり、これだけの物件が余っているのに、次々に新築物件が建てられているのです。

国土交通省の住宅着工戸数を見ても、アメリカの人口は日本の2.6倍あるのに、日本の住宅着工戸数の方が多いのです。

なぜ空き家が増えたのか?

やはり核家族化や高齢化社会問題が挙げられます。高度経済成長期には、人口の増加や好景気にわき、マイホームをもつことが夢となりました。

しかしマイホームをもったものの、子どもは独立して家を出ていきます。

独立した子供も、都心の賃貸物件に住んだり・結婚してマンションや一戸建てを購入します。

そうなると、実家に戻る必要性が無くなり、実家にはじいちゃん・ばあちゃんが住むという構図が出来上がります。

空き家問題の重要性

家を継ぐために実家に戻る人もいるようですが、同じ町内には高齢者のみ、もしくは空き家になっている状況も珍しくはないようです。

関連ページ⇒家を売る?それとも賃貸に?知っておきたい不動産の活用術5選

東京なら空き家は大丈夫?

一昔前であれば、東京で不動産を買っておけば資産になるというイメージがありましたが、立地や交通の便がよくないと、賃貸に出しても空室率が高く、買い手もいない状態になっているようです。

総務省のデータとこういう状況を踏まえて、東京でも着実に空き家は増えています

なぜ空き家対策特別措置法が施行された?

一般的には空き家の放置は、近所や近隣に迷惑をかけるだけでなく、景観や治安の悪化をもたらすことにつながると言われています。

ここで上記で挙げた総務省のデータを確認すると、空き家率は13.5%となっていますので、単純に10軒に1件は空き家ということになります。

関連ページ⇒サブリース契約によるアパート経営が危ない!トラブルも多発!?

今後も、空き家率が20%、30%と徐々に増えていくと、どういった事態が起こるのでしょうか?

インフラの維持ができなくなる

各自治体は、固定資産税等の税収から、その地域を管理しています。

しかし空き家が増えて、その地域からの税収が落ち込めば、下水道のような社会的インフラ等の予算も無くなってしまいます。

インフラの維持

さらに、人口が減ったり、高齢化することで、これまで走っていたバスや電車の公共機関も無くなるそうです。

このような背景を受けて空き家対策特別措置法設立に至ったかもしれません。

空き家問題はどうすればいいのか?

今後も空き家の割合が増えて、10軒に3軒が空き家になった場合、その地域のインフラは維持できなくなるかもしれません。

何かのきっかけで、不動産が大量に売りに出されることも予想できます。税金を払いたくないので・・・

しかし買い手がいなければ、どんどん不動産価格が下落するのは明白です。

不動産価格の下落

とは言え、少子化の影響で、働き盛りの若い人口が大きく増えることはないので、海外労働者を受け入れるという話も上がっているようですね。その他にはどういったものがあるでしょうか?

空き家バンク

各自治体で、空き家バンクの利用が進められていると思います。

簡単に言うと、空き家の活用になります。ここで、「空き家バンク・住まい – ニッポン移住・交流ナビ JOIN」というHPを見てみると、各自治体のアピール記事が掲載されています。

空き家バンク

出典:空き家バンク・住まい – ニッポン移住・交流ナビ JOIN

 

内容を少し見てみると、「試しに住んでみませんか?」という内容であったり、「こういう条件で買いませんか?」というものでした。

移住したい方にとっては、掘り出し物の物件が見つかるかもしれませんね。

その他の施策はあるのか?

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まとめ

実質的に5月26日から完全に施行されるわけですが、特定空き家に認定されてしまったら、何かしらの対処をする必要があります。固定資産税が6倍になるので・・・

最近のTV番組を見ていると、土地の活用ということで、ある1室に猫が住んでいる家があったり、リフォームして別な用途に使っているケースが放送されていました。

人口が少ない地域では、もっと大きな視点で考えないといけないと思いますが、知恵を振り絞って対処していくしかないと思います。

家を売る前に⇒持ち家・マンション価格の相場を把握しておきましょう

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