2019年 マンションの売り時・買い時はいつ?価格は下落する?
東京オリンピックが、来年の2020年7月24日に開催されます。
このオリンピック後に、日本の景気が悪くなると言われており、2019年から株や不動産価格も下落しそうな雰囲気です。
不動産価格に関しては、ようやく上昇が落ち着いてきましたが、あのバブル期の次に高い価格となっていました。
※新築分譲マンションの坪単価(東京23区)
・1991年⇒496万円
・2018年⇒372万円
参考:東京カンテイ
さらに2019年10月に、消費税10%になります。
そこで2019年、マンションの売り時・買い時はいつなのか調べていきます。
この記事の目次
2019年マンション事情は?
2018年11月の首都圏新築マンションの価格
首都圏のマンション価格はこれまで上昇してましたが、10年ぶりに低い水準となっています。
・平均価格(一戸あたり):約6,000万円
・契約率:約54%
つまり、マンション価格が伸び悩んでいる状況です。
首都圏のマンション価格は高い?
冒頭でも説明しましたが、首都圏23区に限っては、バブル期に次ぐ高い価格になっています。
多くの人が、この価格を高いと感じるようになると、マンションは売れなくなります。
理由は言うまでもなく、買っても売れないですし、価格が下がることが予想できるからです。
なぜマンション価格は高騰したのか?
そもそもオリンピックに向けた需要も重なり、次々にタワーマンション等が建てられています。
そこで人手不足になり・施工費も上昇し、マンション価格が高くなっています。
しかも、山手線近辺の開発をはじめ、新駅も作られていますよね?
これらの流れで、さらに人手不足が深刻化しています。
逆に言えば、建築業は儲かっている印象ですが、タワマンが売れなくなると、厳しくなる可能性もありますね。
富裕層の動きにも変化があった
東京カンテイの井出武氏によると、これまでの価格上昇の裏には、富裕層の買い支えがあったそうです。
この買い支えが無くなってきたので、マンション価格が頭打ちになったそうです。
よく中国人が、高級マンションを買いあさっているイメージがありませんか?
実は中国政府は、2016年くらいから、海外にお金を持ち出さないように規制をかけていました。
その結果、2018年前半には、中国人による買いあさりは無くなっていたようです。
一方、23区の中で、港区、渋谷区、千代田区の3区が、2017年からの価格上昇を引っ張っています。
その背景には、台湾・シンガポールの相当な富裕層が関わっていたようです。
地方のマンションに投資する人も
これだけ首都圏のマンション価格が上昇すれば、投資目的で購入する人は少なくなります。
その結果、沖縄や福岡などの地方にお金が流れている動きも見られます。
6年ほど沖縄に住んでいましたが、米軍の基地返還にあわせて、土地も少しづつ高騰しそうな印象を受けました。
大型ショッピングモールの開発・ゆいレールの開発も進んでいる状況です。
2019年:マンションの売り時・買い時はいつ?
上記の状況を考えると、首都圏のマンション価格は下落すると言えそうです。
大きな要因として、人手不足によるコスト高と、富裕層の買い支えに変化が見られた点でしょう。
現時点では、日経平均は2万円台を維持してますが、オリンピック後には、下回る可能性もあります。
消費税10%前の買い需要は?
時計や車などの高級嗜好品に関しては、消費税10%前の駆け込み需要が伸びているようです。
結婚式場でも、増税前に申し込みが増えています。
では、マンションの需要は増えるのでしょうか?
あくまでも案ですが、2018年12月に決まった税制改正大綱によると、
マンションを増税前に買っても・増税後に買っても、あまり変わらない状況になっています。
そのため今回は、駆け込み需要は起こらない可能性もあります。
結果!売り時・買い時がいつか?という予想は難しいようです。
ただし、今後マンション価格が下落すると思うなら売った方がいいでしょう。
※事前に、所有してるマンションの価格も把握しておくのも大切です。
まとめ
東京オリンピックが決まってからというもの、株価やマンション価格は上昇してきました。
しかし、ようやく伸び悩み・「2019年は価格が下がるのでは?」という雰囲気になってきました。
今後、マンション価格が下がるのであれば、下がり切ったところが買い時になるでしょうし、
下がる前が売り時になります。
特に、住宅ローンを組んで無理して高いタワマンを購入してしまった場合は、資産として持ち続けるのか・売るのか話し合った方がよさそうです。
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