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共働きなら妻の年収が130万、103万(106万)を超えてはダメ!

2015/02/03 仕事・副業
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共働きの年収

子育てで補助金は出るものの、このご時世ですから、生活費が足りなくなることも珍しくはありません。

私の周りでも子供を2・3人育てている人がいますが、とってもお金がかかるようです。

そこで妻がパートやアルバイトして稼ぐわけですが、無計画に働いてしまうとかえって損をしてしまうケースもありますので紹介していきます。

 

共働きの妻の収入130万円の壁

 

国民年金の第3号被保険者になると、保険料を支払わなくても将来は年金がもらえることになります。ですので、専業主婦で働いていない方でも年金を受け取れるわけです。

ただし、一般的に130万円の壁という言葉があるように、年収で130万円を超えてしまうと第3号被保険者から外れてしまいます。

さらに健康保険の扶養家族からも外さます。では、そもそも第3号被保険者とはどのような定義になっているのでしょうか?

 

国民年金の第3号被保険者とは

会社員や公務員(第2号被保険者)の妻(夫)と定められています。

※第1号⇒自営業者で自分で保険料を納める人
※第2号⇒厚生年金加入者(厚生年金と国民年金加入者)

この第3号被保険者になることで、社会保険料(健康保険や国民年金保険料、厚生年金保険料)の負担が免除されます。

つまり、妻がパートやアルバイトをした時に、年収が130万未満であれば、国民年金保険料と国民健康保険料のどちらも払う必要がないということになります。

※年収の130万円ですが、過去の累計ではなく今後の見込み額になります。

 

年収が130万未満

 

130万円未満なので、129万円でも問題ないと思います。しかし、パートの店長が気を遣ってパートやアルバイトの人に臨時のボーナスを出したとします。

もしくは年収が128万円で設定しているのに、時給が上がることになったら130万を超えてしまうでしょう。では130万を超えた場合にどうなるのか見ていきます。

 

妻の年収が130万を超えると

国民年金保険料が年間で18万3000円、国民健康保険料が年間で7万304円もかかってきます。

今後は税率も上がるので、徐々に増えていくことが予想されますが、合計で年間で25万3304円も負担が増えることになります。

つまり130万円ちょうどでも、一気に25万円以上の負担が増えてしまうのです。月ベースで考えると、毎月の負担が約2万円増えることになります。

 

負担が増える

 

この違いで約25万円増えたらたまったものではありません。せめて、130万円から5万円単位で徐々に増える仕組みなら納得できる人も多いと思います。

もしくは130万未満ではなく、一気に年収を200万円近く稼ぐという選択肢もありますが、そうなると週5日の勤務になってくるので、家庭がおろそかになってしまう可能性も否めません。

 

共働きの妻の収入103万円の壁

 

こちらは、夫の勤め先に家族手当(配偶者手当)がある場合に重要となってきます。

具体的には、妻の年収が一定以下であれば、毎月2~3万円の手当が会社から支給されるのが一般的なようです。

その一定の基準値ですが、所得税が課税される103万円以下となっています。

つまり妻の年収が103万円であれば毎月2~3万円手当がつくところ、103万円を超えてしまうともらえなくなっていまいます。年間で見ると24~35万円の損になってしまいます。

 

配偶者控除の条件

その他にも、配偶者控除が影響してきます。そこで配偶者控除の条件について見ていきます。

・納税者本人と生活を一にしている納税者

合計所得金額が38万円以下:収入が給与の実の場合は年収103万円以下
(年収103万円から給与所得控除65万円を差し引くと38万円)

ちなみに103万円を超えても、141万円未満であれば配偶者控除は受けれますが、控除金額は縮小します。

 

まとめ

上記で紹介した103万、130万の壁に関しては、あくまでも夫が会社員や公務員の場合に限ります。一方の自営業者はと言うと、まったく関係ない話となります。

しかも自営業者の妻は、無収入でも国民年金保険料を払う義務がありますし、配偶者手当もありません。このような点から、会社員と自営業者の不平等がわかります。

つまり今の世の中の仕組みは会社員を基準にしており、自営業者を優遇する制度がないということになります。

 

共働きの妻の収入106万円の壁

 

来年(2016年)の10月からは、アルバイトやパートでも、年収が106万を超えると、厚生年金に加入する方向になったようです。

ただし、従業員501人以上の会社で、週20時間以上働くという条件があるようです。週20時間と言ったら、1日5時間を4日間続けるだけなので、大部分の人が該当することになります。

ちなみに現時点では、正社員の労働時間の4分の3に満たない(週30時間以上)と厚生年金に加入できない状況となっていますので、かなり枠が広がったことが分かります。

 

106万の壁

出典:短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大(PDF … – 厚生労働省

 

2016年3月時点

500人以下の企業でも、同条件であれば、労使の合意を得ることで加入できる法案を進めているようです。国や地方自治体では労使合意は不要で、最大50万人が対象になる見込みです。

自営業者やフリーターの場合、将来受給できる年金額は少ないため、政府は厚生年金の適応範囲を拡大する方針とのこと。

また2019年度から、出産前後の4ヵ月間に関しては、出産・育児の支援という理由で保険料納付が免除されるようです。

 

まとめ

来年の10月に始まる制度ですが、それ以降も徐々に枠が広がっていくことが予想されます。つまり、専業主婦・パート・アルバイトの優遇制度がどんどんなくなっていくことが分かります。

そこで、このような現状を知って、日々の貯蓄や節約はもちろん、お金に関する知識をつけて、投資や副業を始めるのもいいかもしれません。

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