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【生前に対策!】相続税・贈与税における節税のポイント10選!

2016/09/14 節約・貯金
 
相続における節税のポイント

本人が亡くなる前に、相続税の節税対策をしている人は少ないかもしれません。

現実問題として、相続税が高額だった為に、家や土地を売らなければいけなくなった人もたくさんいます。

しかも、平成27年の法改正により、相続税が課されない基礎控除額が大幅に減りました

今までは、家にそれほどの財産がないと安心していた方も、対策をしないと大変なことになります。

相続税の節税対策としては、身近な人に、生前に贈与をすると効果的なケースもたくさんあります。

 

 

国に税金を納めるよりは、子供や孫、配偶者に財産を配分しておく方がよくないですか?

 

相続税と平成27年の法改正

 

平成26年まで、遺産相続の場合に非課税となる基礎控除額は、
5000万円+1000万円×法定相続人の数】で計算されていました。

 

しかし、平成27年からの法改正で、

 

3000万円+600万円×法定相続人の数】となりました。

 

単純に計算すると、夫と妻、子供一人の世帯の場合で夫が亡くなり、法律で決まった遺産相続人が妻と子供だけの場合、「5000万円+1000万円×2(妻と子)=7000万円」が基礎控除額となりました。

しかし法改正により、「3000万円+600万円×2=4200万円」になってしまったわけです。

不動産を相続する場合の税額は、現在の価格で計算されます。

安く購入した土地や家であっても、高騰していて相続税の対象になる場合もあります。

そこで、相続税の節税対策として贈与があります。一見すると、相続税よりも税金が高いように感じますが、様々な制度を活用することで節税になります。

 

土地の上に賃貸住宅を建てる

 

不動産を相続する場合、更地や空き地のような土地よりも、建物がある土地の方が相続税の評価額が低くなります

 

土地については公示価格の70%、建物については建築費の50%~70%程度の評価額になります。

 

さらに、建物が賃貸借契約のアパートやマンションの場合、借りている人に一定の権利があるとみなされ、借家権割合の30%程度を評価額から引くことができます。

 

生命保険を利用

 

生命保険は、法律で定められた法定相続人が多い場合に節税対策として有効です。

生命保険の相続税の計算は次のようになります。

 

生命保険控除額の計算:法定相続人の数×500万円

 

夫が2000万円の保険金を妻にかけていた場合、子供が3人いると、

・500万円×4=2000万円

2000万円までは非課税のため、課税の対象から外れることになります。

一方で、2000万円を超える保険金を妻にかけていた場合は、相続税が課されることになります。

 

法定相続人が少なく、保険金の金額が多い場合には、相続税が課税されるケースが多いようです。

 

養子縁組

 

養子縁組によって相続税の節税になる場合があります。

 

相続税の基礎控除額の600万円が増える

3000万円×600万円×法定相続人2人=4200万円

という場合に1人養子にすることで、

3000万円×600万円×3人=4800万円にすることが出来ます。

 

生命保険の非課税枠が増える

1人あたり500万円が限度だった生命保険の相続税。保険金が2000万円だった場合、相続人が3人だと、各667万円の相続で相続税の対象になります。

養子を迎えて、1人当たりの非課税分を500万円にすることで、非課税にできます。

 

相続税の税率が下がる

1人あたりが相続金額が大きい場合、養子縁組で税率を下げることが可能な場合もあります。

 

ただし、孫を養子縁組した場合には税率が20%増しになるので、注意が必要です。

 

小規模宅地等の評価減の特例

 

財産を残す人と一緒に事業をしていた人や、一緒の住宅に住んでいた場合、特例で相続税の減額が適用される場合があります。

 

・被相続人(遺産を残す人)か、被相続人と一緒に暮らしていた親族が、事業や居住に使っていた宅地など
・建物の敷地になっていた土地

 

2つの条件を満たすと、一定の面積までの土地について評価額を減らすことができます。相続税の対象となる土地の評価額が50%、もしくは80%に減らすことが出来ます。

 

空き家の譲渡所得の特別控除

 

平成28年の法改正で、一定の条件を満たすと、相続した空き家を売却した場合に所得税が軽減されます。

 

平成28年4月1日から、平成31年12月31日までに売却する必要があります。

相続した家屋が旧耐震基準を満たしていた場合、現在の耐震基準として改修して売却するか、家屋を解体して更地にして売却する場合、3000万円までが相続税の非課税対象になります。

対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた家屋に限定されます。30年以上経過している家屋となるので、耐震性の家屋としてリフォームするより、更地にする例が多いようです。

 

暦年課税贈与税

 

暦年課税贈与税については、年間に110万円までの基礎控除が認められています。

 

110万円の生前贈与であれば、税金はかかりません。対象は決まっておらず、夫婦や親子間だけではなく、贈与したい相手に対して110万円を贈ることができます。

 

相続時精算課税贈与税

 

65歳以上の両親から20歳以上の子供への贈与、または子供が亡くなっている場合の20歳以上の孫に贈与する場合、2500万円まで控除することができます。

2500万円までの贈与については非課税で、不動産や現金、預金など、ほぼすべてのものが対象になります。

 

配偶者控除の特例

 

配偶者贈与の特例」を利用すると、マイホームの購入資金の2000万円までが、配偶者控除として非課税になります。

 

基礎控除の110万円と合わせて、2110万円まで非課税にすることができます。

一定の条件を満たす夫婦間で、居住用の不動産(家と土地)を贈与する場合に非課税に出来る制度です。不動産の購入資金も該当します。

 

教育資金の一括贈与

 

子や孫への教育資金を生前贈与すれば、1500万円まで非課税になります。

 

子供や孫が30歳になるまでに使い切ってしまえば、課税されることはありません。

法律的に直系尊属への贈与が認められているため、ひ孫でも構いません。何人か孫がいた場合、一人の孫につき1500万円の贈与ができます。

 

結婚子育て資金の贈与の特例

 

親や祖父母が、20歳以上50 歳未満の子供や孫の結婚・子育てにかかる費用を贈与する場合、1000 万円までが非課税になります。

 

結婚資金等の一括贈与は、平成27年から平成31年の期間限定措置となります。金融機関に申し込み、子や孫の専用口座に振り込むことで贈与ができます。

 

まとめ

 

遺産をそのまま相続するよりも、遺産を残す本人の生前から対策を取っておいた方が、節税になるケースが多いようです。

相続税を軽減する方法もありますが、贈与税と併用することで、税金を大幅に軽減することができます。平成27年以降の新制度も多くあるので、節税対策の見直しが必要です。

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