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離婚後、シングルマザーに必要な保険の選び方とは?

2016/08/02 年金・保険
この記事は約 8 分で読めます。 309 Views
シングルマザー保険

離婚して子供を引き取り、シングルマザーになると、一家の生活を支えていかなくてはいけません。

そこで、生活を支えてくれるシングルマザーへの支援内容をはじめ、万が一の事態に必要な保険を紹介していきます。

子どもの学資保険|二人目から加入しておけば良かったと思う話

 

シングルマザーへの公的支援

 

様々な事情で母子家庭になったしまった場合、シングルマザーには助成手当があります。

 

シングルマザーへの公的支援

 

児童手当

 

国内に住む0歳~中学生の児童が対象になります。

 

・3歳未満は月額10.000円。

・3歳以上。第1子、第2子、月額5000円。第3子以降は月額10.000円です。

 

児童扶養手当

 

離婚により、父または母の一方からしか養育を受けられない、1人親家庭などの児童の為に、地方自治体から支給される手当になります。

 

基本額と所得に応じて決定されます。

・児童が1人、月額41,720円。

・児童が2人、月額46,720円。

・児童が3人、月額49、720円。児童が1人増えるごとに月額3,000円追加されます。

 

所得額が制限を超えた場合は、児童扶養手当は支給されなくなります。

 

児童育成手当

 

18歳(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養する、一人家庭が対象になります。

 

児童1人につき月額13,500円が支給されます。ただし所得制限があります。

 

特別児童扶養手当

精神または身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当てになります。

2つの級のうちの、いずれかに該当する児童で、その父母または看護者が受給者となります。所得制限を超える場合には手当は支給されません。

例。1級⇒月額50,750円 2級⇒33,800円です。

 

母子家庭住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子家庭の世帯主で、月額10,000円を越える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けてあります。各自治体で支給条件が定められています。

 

一人親家族・医療費助成制度

1人医療費助成金制度は、母子家庭などに対して、その医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、母子家庭などの福祉増進に寄与する事を目的とした制度になります。

受給条件は、各自治体に問い合わせて下さい。

 

シングルマザーが保険を見直すポイント

 

シングルマザー保険の見直し

 

死亡保障は3000万円程度は備えておきたい

 

職業と住まいにもよりますが、3000万円を目安に準備しておきたいものです。

カバーする保障期間は、子供が独立するまで。その期間は、高校を卒業する18歳、成人するまでの20歳、大学を卒業する22歳、余裕を見て25歳くらいまで幅があります。

 

ただし保証期間を長くすると保険料は高くなります。
平均的に18歳~20歳で割り切ると良いでしょう。

 

足りない保証額と保険期間で保険の見直しが異なる

 

保険加入をしているかどうかで変わりますが、離婚前から保険加入をしていて、そのまま継続している場合は、保障額と不足している保障を見直して上乗せできるかを検討すると良いでしょう。

それに伴い、保険料が上がる場合があります。その場合は別のプランへ加入し直すことも検討できます。

保険のビュッフェの体験談|本当に必要な保険はどれ?

保険料を掛け捨てタイプにしている場合、加入し直して積み立てタイプにした方が、万が一の時、積立金もおりてくるので断然お得です。

 

シングルマザーは、末の子が18歳になった年度末まで医療の助成金が受けられるので、医療費保証は少なくても大丈夫です。
ただし、自営業や自由業で入院した時の収入減によるダメージの大きさを考えると、増額を検討する事も必要です。

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