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活用したい!生前贈与で税金を非課税にする7つの方法

2016/09/09 マネ得情報
この記事は約 8 分で読めます。 240 Views
生前贈与

生前贈与の対象が孫まで広がった」という報道を耳にした方も多いかもしれません。以前は生きているうちに財産を譲ることは、子供と親の間でしかできませんでした。

 

そもそも、「生前贈与」というのは、財産を残す人が生きているうちに、子供や孫に財産を譲る制度です。

 

本人が亡くなった後で財産相続をすると、相続した方は相続税を払わなければいけません

生前贈与の活用をすると、相続税を払う必要がなくなります。もちろん、すべての税金の支払いを免れるわけではなく、贈与税を払わなければいけません。

では、生前贈与を活用するためには、どのような方法があるのでしょうか。

【生前に対策!】相続税・贈与税における節税のポイント10選!

 

生前贈与のメリット

 

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生前贈与という制度では、自分が生きている間に誰にでも財産を譲ることができます

万が一遺言書などを残さずに亡くなった場合、通常は法律で決められた相続人で財産分与が行われます。

遺言書を作って、3人いる子供のうち、1人だけを相続人としていた場合、法律で規定された相続人に最低限の権利が生じてしまいます。

 

生前贈与は、本人が亡くなった場合に、遺産相続争いを軽減するために生まれた制度でもあります。

 

相続できるものは、現金のほか、預金や不動産など、ほぼすべてが対象です。

生前贈与によって、本人の死後の親族間の争いを予防することもできますが、「暦年課税贈与税」や「相続時精算課税贈与税」を利用して、節税対策をすることもできます。

 

暦年課税贈与税

 

暦年課税贈与税については、年間に110万円までの基礎控除が認められています。

 

110万円の生前贈与であれば、税金はかかりません。対象は決まっておらず、夫婦や親子間だけではなく、贈与したい相手に対して110万円を贈ることができます。

500万円贈りたい場合、1年100万円ずつ、5年間かけて贈与すればいいということになります。

しかし1年間110万円ずつ、10年贈与して1100万円となる場合のように、毎年同じ相手から同じ金額を続けて贈与されると、税務署のチェックが入ることがあります。

多額の贈与を1年ごとに・長期的に行う税金逃れとみなされ、「連年贈与認定」という扱いになり、一括で受け取った場合と同様の課税分を支払わされるケースも見られます。

 

相続時精算課税贈与税

 

2500万円まで控除することができ、非課税になります

 

65歳以上の両親から20歳以上の子供への贈与、または子供が亡くなっている場合の20歳以上の孫に贈与する場合です。

65歳以上の親から20歳以上の子供に2500万円贈与する場合、贈与税はかかりません。子供が亡くなっている場合は、65歳以上の親が20歳以上の孫に贈与することもできます。

不動産や現金、預金など、ほぼすべてのものが対象です。

現在、シニア層が所有している資産は全体の60%にあたるという事情が背景にあります。

 

2500万円を超える金額については、一律に20%の贈与税がかかります。

 

2500万円を超えた分の20%の贈与税は、相続が発生したときに一緒に計算されて精算されます。

相続時精算課税贈与税の対象になった相手からは、翌年以降、暦年課税贈与税の対象の現金や不動産などは受け取ることができません。

 

配偶者控除の特例

 

「配偶者贈与の特例」を利用すると、マイホームの購入資金の2000万円までが、配偶者控除として非課税になります

 

基礎控除の110万円と合わせて、2110万円まで非課税にすることができます。

一定の条件を満たす夫婦間で、居住用の不動産(家と土地)を贈与する場合に非課税に出来る制度です。不動産の購入資金も該当します。

結婚して20年以上経過していること、同じ夫婦間では一度しか利用できないなどの条件があります。

 

子や孫への教育資金の一括贈与

 

平成25年から始まったばかりの制度です。

 

教育資金を生前贈与すれば、1500万円まで非課税になり、節税対策になります。

 

1500万円を一括贈与した場合、通常は470万円の贈与税がかかります。

しかし、この制度を利用すれば1500万円を一括で贈与することができます。子供や孫が30歳になるまでに使い切ってしまえば、課税されることはありません。

主に使われているのは、孫への教育資金目的のようです。法律的に直系尊属への贈与が認められているため、ひ孫でも構いません。

何人か孫がいた場合、一人の孫につき1500万円の贈与ができます。例えば孫が3人いた場合、4500万円を生前に贈与できることになります。

暦年贈与と併用できるので、一括して1500万円まで教育資金として贈与した後で、毎年110万円まで贈ることもできます。

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