【40代必見】親の介護費用と必要になる貯金額はいくら?

親の介護費用

親の介護費用と必要になる貯金額はいくらかかるのでしょうか?

親の介護費用に対する不安は、働き盛りの世代にとっては最も気になる事の1つです。

介護費用は具体的にどのくらい必要なのでしょうか?

40代以降の人なら、ご自身の介護状態も想定して考えておくと良いでしょう。

親の介護費用はいくら?

介護費用は、大よそ300万円と予測される事をご存知でしょうか?

 

※生命保険文化センターの調査によると、平均で月に約8万円の費用がかかるようです。

いつの間にか出費

この金額は親の介護はもちろん、ご自身の介護に代えても同じです。

要介護になった場合、何にどのくらいのお金が必要になるのかを簡単に説明していきます。

要介護とは?

病気などで介護が必要になり、「要介護認定」を受けることで「介護保険」を利用できます。

介護保険で利用できるサービスの内容や受けられるサービス上限は、介護度によって違います。

要介護とは

訪問介護:1ヶ月40回利用した場合⇒10,305円。

・通所介護(デイケア・デイサービス):1ヶ月7回利用した場合⇒2,832円

・訪問看護:1ヶ月5回利用⇒41,700円前後

・介護用品:借りる物により異なります⇒25,000円~

・訪問入浴:30分以上1時間未満:1ヶ月4回利用⇒77,600円前後

・交通費:交通費は介護保険では補えませんので実費になります。個人により異なってきます。

親の介護費用の支給手続き

介護費用の支給手続き

高額介護サービス費用制度を利用するには、支給申請方法について覚えておいて下さい。

要介護申請時に必要なもの

まずは市区町村の窓口で申請します。

本人が申請するのが難しい場合は、家族が代理で申請でき、以下の書類が必要です。

・申請書

・介護保険証

・印鑑

・マイナンバー

その後、認定調査員が自宅を訪問して・どのくらいの介護が必要か調査します。

介護認定を受けるためには、主治医の意見書も必要です。

要介護認定を受けた後

介護サービスを利用すると、支給の要件を満たす方へは、3カ月後に通知と申請書が届くので、必要事項を記入して市町村へ提出します。 

申請の際には、介護サービスを利用した領収書が必要になるので、必ず領収書を保管しておいて下さい。

 

高額介護サービスの費用の支給申請は、2年以内に行わないと時効によって権利が消滅するので注意してください。

介護保険より支給される金額

介護で支給される金額

・要支援1の場合:50,030円(自己負担額:5,003円)

・要支援2の場合:104,730円(10,473円)

・要介護1の場合:166,920円(16,692円)

・要介護2の場合:196,160円(19,616円)

・要介護3の場合:269,310円(26,931円)

・要介護4の場合:308,060円(30,806円)

・要介護5の場合:360,650円(36,065円)

※高額所得者の場合は、自己負担額が2、3割になるケースもあります。

このように、認定により支給される金額は大きく異なります。

支援でも1と2では5万円、要介護1と5では20万前後の差額があります。

しかし、支給額が大きくても、実際にサービスの利用や必要な医療費で、支給額では足らないケースも多くみられます。

親の介護はいつからいつまで

親の介護はいつまで

「親の介護をいつからいつまで続くのか?」と不安を抱いている人も多くいます。

実際に介護をしている人も「いつまでこんな事をしなくてはならないのか?」と、ストレスを抱えている人も多くいます。

介護度により介護の仕方も全く違いますが、寝たきりの状態になると、施設入所を検討することになります。

しかし、いざ施設に入所させようとなると、希望通りの施設は見つからない事が多く、在宅や通所・ショートステイで補っている人も多いのです。

親の介護に必要な期間

始まりは要介護認定を受けてからになります。

しかし、「終わりはいつまで?」と聞かれると、それは何とも言えないのが事実です。

介護認定を受けてから、長生きをしている人で100歳を超えている人もいるそうです。

寝たきりの介護でも命がある限りは介護をする必要があります。

介護保険証

なので介護の始まりが介護認定を受けてからになりますが、介護の終わりは命が終わる時までになります。 

※例外として。

施設入所をされて、施設側に看取りまでご依頼されるご家族もいます。

その場合は施設へ入所をするまでになります。

親の介護費用が必要な期間

介護認定を受けた日から費用が発生します。

要支援の場合は、排泄は自立して行い、身体的に問題のない人・認知も少ない人が多いので、サービスの費用と医療費用になります。

 

また要介護になってくると認知が入ってきますが、要介護1・2の辺りだと排泄は自立して一人で出来る事も多くあります。

しかし、要介護3以上になると、身体的介護も必要になり・排泄も困難になるため、排泄用のパットやオムツなど必要になってきます。

この場合は医療費も高くなり、補助具を必要とする人も多くなるので、寝具も介護用ベットをレンタルしたりと、かかる費用は増えてゆきます。

介護費用の必要な期間は、要介護の始まる前から、終わりは命が終わるまでになります。

親の介護をするための貯金はいくら必要?

貯金はいくら必要か

親の介護に必要な費用は、1人辺り300万円と言われています。

※身体的状態にもより異なります

元気なままそれほど医療費がかからない人もいますが、寝たきりになり・医療費も介護用品も多額にかかる人もいます。

貯金が出来ない場合はどうしたらいい?

簡単に300万円を親の介護の為に貯金しておきましょうと言われても、なかなかできないですよね?

そこで、貯金が出来ない場合は、民間保険にある「介護保険プラン」に加入される事をおすすめします。

最低でも、月掛けで保険に加入しておけば、万が一の時に慌てなくて済みます。

親の介護まとめ

親の介護は「いつ・誰がどこで介護するか」、「介護にいくら必要か」の2点が重要です。

 

親の介護にかかる費用は、平均で1ヶ月57,000円~です。

※生命保険文化センターの調査によると、平均で月に約8万円の費用がかかるようです。

そして1人あたりで総額300万円とされています。

一方で、介護費用は介護される人が負担すると言う基本的な考えもあります。

どのようなサービスが利用できるか?

どの程度の金額が負担できるか?

どのくらい家族が携わるべきか?

これらによって違ってきますね。

言い出しにくい事ではありますが、介護については、日頃から家族と話し合っておく必要があります。

「自分は認知にならない!」、「介護なんか必要ない!」、そう言っている人ほど早くに介護が必要になってくる人が多くいるのです。

40代になってくると、親の介護は他人ごとではないので、きちんと向き合っていきましょう。

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