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日本の借金が加速することで起こりうる事態とは?

2015/01/23 経済・話題
この記事は約 7 分で読めます。 1,042 Views
日本の借金

国の借金」ですが、現時点で約1兆4055億になっています。「あなたの家庭の負債額」をチェックすると、1933万3900円となっていました。

つまり1世帯当たり、約1900万円の借金があるということになります。

税金を納めていない子供や、納税義務のない高齢者もいるため、1人当たりではなく・世帯という指標を用いたそうです。参考HP⇒日本の借金時計

ここで、国の借金と聞いてもピンとこないと思いますので、もう少し掘り下げ見ていきたいと思います。

国の借金の定義

 

一般的に国の借金と言えば、過去に発行した国債の残高だと言われています。ここ最近、消費税をはじめ、健康保険料、所得税などの様々な税金が上がっていますが、それでも財政は厳しく・日本の借金時計の金額は増え続けています。

 

国の借金

 

このように国の税金で賄えない分を国債を発行して凌いでいるといっても過言ではないでしょう。

もちろん国債を購入しても、日本が破綻してしまったら紙くずになってしまいますが・・・ただしその場合は、他の国にも派生すると思いますので、そうならないよう対策が講じられるはずです。

可能性は0ではありませんが、日本国が破綻しなくとも、経済的に落ち込んだ場合は円の価値が下がりますので、ドルなどの外貨資産をもってくことが重要だと考えています。

ちなみに現在は1ドル118円となっていますが、昔は1ドル360円という時代がありました。もしも日本が破綻した場合は、1ドル300円以上になることも予想されます。

関連ページ⇒円安のメリット・デメリット!消費者から見ればマイナスの事ばかり?

 

記憶に新しいギリシャ危機

ギリシャ危機と聞くと、株やFXをしている方にとっては記憶に残る出来事でした。

 

ギリシャ危機は、ギリシャ共和国の2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らむことを明 かしたことに始まる一連の経済危機をいう。従来、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、新政権(全ギリシャ社会主義運動)下で旧政権 (新民主主義党)が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになり、実際は12.7%に達していたことが分かった(2010年4月に13.6%に修正)。

出典:Ifinance.ne:専門家の金融ナビゲーション

 

簡単に言うと、ギリシャが多額の借金を隠しており・そのことが発覚して国債が暴落。この出来事が発端で、ユーロ圏全土を巻き込むユーロ危機に発展しました。

特に大変だったのは、ギリシャの国債をたくさん持っていた国でしょうね・・・

国によって仕組みが違いますので、日本の制度には当てはまらないとしても、参考になる出来事でした。現時点においても、まだ解決されていないという意見も多く見られます。

 

借金に依存する体質

このように増大する借金の背景には、借金に依存する体質が原因という意見も見られます。もちろん、借金自体が悪いのではなく、使い方によってよくもなり・悪くもなると考えます。

たとえば、こういう施策をすれば経済効果があるという予測が立てば、借金をしても実行すべきです。

一方で、ようやくTVでも話題となってきた・税金で建てられた公務員宿舎等、「私たちの生活が楽になるし・家賃も安くなるので借金しちゃおう!」というのは明らかに間違っています。

 

公務員宿舎

 

個人で言い換えると、「会社になんとか雇ってもらえた!、しかし車がないと厳しい・・・」という場合は、安い車をローンという借金で購入するのがよい借金。

「明日プレステ4が発売されるけど、お金がないので借金しよう」というのが悪い借金だと考えます。

つまり借金をプラスのことに使うのはいいですが、浪費や娯楽に使うのはよくないということです。当たり前と言えば当たり前のことですが、不況になって初めて、贅沢な公務員宿舎等の話題が報道されましたので・・・

ちなみに、公務員の給料支払い、公共事業、公的保険事業、先進技術、防災、国防、教育などを補てんするために国債が発行されています。

もちろん国債だけでなく・借入金もありますし、短期国債など多義にわたっています。

関連ページ⇒メガバンク・地方銀行の融資先は主に国債!銀行に預金するのは安全?

現時点では、高齢者の増加による医療保険、社会保障費が財政を圧迫している一番の原因と言われています。

 

このまま借金が増え続けると?

 

どう考えても、「少子化+高齢化社会」という構造が加速するため、借金はさらに加速して増えていくことが予想されます。それに伴い、上がり続ける税金も気になるところですが・・・

ちなみに個人が所有している金融資産は1500兆円あるので、この金額を基にすればまだまだ大丈夫という声もあります。

しかしその金融資産の大部分は高齢者がもっており、消費に使って欲しいという声も上がっています。消費税が上がっても、お金をもっている高齢者が使わないと市場が潤わないような気もします。

ただし孫の教育費を払ってあげたり、マンションを買ってあげたりというように資金が流れているのも事実です。

ここで相続税に焦点を当てると、基礎控除の引き下げの影響も大きいですが、相続税率の見直しもあなどれません。少し古い記事ですが、

 

今年いっぱいは残した財産の課税最低ラインは6000万円だが、来年からは4割も縮小され、これが3600万円にまで下がるのだ。これによりごく一般的なマイホームや退職金など、老後資金として蓄えたちょっとした資産でも相続税が発生する可能性が出てきたのだ。

また住宅資金として1000万円、教育資金として1500万円を非課税で贈与できる特例も、それぞれ今年末、来年末で終了する。終了後は同じ金額 を贈与すると10~55%、額にして数百万円の贈与税が取られてしまう。つまり、一般サラリーマンでも、対策をしていないと自宅を失ったり、巨額の税金が 取られたりする可能性が高まったわけだ。

出典:庶民が相続税を搾り取られない方法とは? – ダイヤモンド・オンライン

 

まとめ

 

ハイパーインフレ」が起こるのでは?という意見もあります。日銀がお金を刷り過ぎると、もちろんインフレになることが予想されます。

ちなみにインフレとは、物価が上がるので・今のお金の価値が下がることを意味します。簡単に言うと、これまで100円で買えたものが、200円払わないと買えないということです。

さらに日本円に対する不信感が増すと円安になっていきます。分かりやすく言うと、これまで海外旅行は安いと言われていましたが、円安になると、そんなに安くないという状況になります。

この2つが組み合わさることでハイパーインフレになる可能性もありますが、あくまでも起こりうるシナリオの1つです。

もちろん対応策として考えられることは、資産の一部を外貨にまわすこと、株や土地、金やダイヤ等の商品など、さまざまな手段が考えられます

現在一般的にお金持ちと言われている人たちは、資産を分散して管理しています。もちろん税金対策もありますが、リスク管理も併用しています。

今できることとして、まずは収入をできるだけ増やして、貯蓄や投資に回すことです。その次に外貨を稼ぐというシナリオがベストだと考えます。

関連ページ⇒ヘッジファンドと複利で資産が倍増!1億円も夢ではない?

 

外貨を稼ぐ

 

外貨を稼ぐ分かりやすい例ですが、中国に日本で作った商品を売るということです。最近ではネットを利用すれば、個人でも全世界へ商品を販売できる時代となっています。

日本の中だけで資金を循環させるのではなく、他の国の外貨を稼ぐことは、日本を豊かにする1つの手段ではないでしょうか?

関連ページ⇒日銀の金融緩和から2年経過!景気回復・私たちの生活の行方は?

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