民間の介護保険は必要?公的介護保険だけでは不十分なのでしょうか?
介護保険とは、40歳以上の人を対象とした方が、要支援や要介護状態に認定されて初めて使う事ができる保険です。
40歳から64歳までを第二号被保険者といい、65歳から第一号被保険者になります。
39歳までは対応していないので、要介護や要支援になっても使う事ができません。
では、公的介護保険だけで充分でしょうか?それとも、民間の介護保険も必要なのでしょうか?
介護の現状
生活できず、家計の状態が赤字になった家族は33%にものぼります。
介護は人の人生に大きく左右します。これは、生活保護の増大にもつながっていて、絶望を訴える老人も多いようです。
介護するには家族の認識不足で、1人で抱え込んでいる人も増え、介護ノイローゼや鬱病による離職率も多くなっています。
介護保険の負担率が上昇
2015年8月。
一定以上の収入がある高齢者が介護サービスを利用した時、自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。
その理由は、いわゆる「団魅の世代」の人。
昭和22年~24年に生まれた人が高齢期に達することで、要支援・要介護認定が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれたからです。
2014年9月末の要支援・要介護者は約597万人となっており、5年前に比べると約120万人も増えています。
国の方針は在宅介護中心へ
要介護1や2でも、認知症の症状により、在宅ではとても無理な要介護者もいます。
そうゆう要介護者は、「介護付き老人ホーム」や「グループホーム」に入所したりと、特別養護老人ホーム以外の入所施設を利用しています。
特別養護老人ホームは入所施設でもかなり安い方で、1ヵ月8~12万円程になりますが、介護付き有料老人ホームになると、1ヵ月18万以上かかります。
このような状況のため、国は在宅介護を進める方針でいるのです。
そこで、家族の負担を軽減させるために、ショートスティと言った短期入所を勧めていますが、この短期入所は30日以内という限定があります。
介護にかかる月額費用
親の介護費用に対する不安は、働き盛りの世代には最も気になる事ではないでしょうか?
いざ、親が倒れてしまってからでは遅いので、今のうちから介護にかかる費用を把握しておきましょう。
介護にかかる一時費用
平成24年度の調査段階では、実際に介護を経験した人が一時費用(介護用品の購入など)にかけた金額の平均は91万円です。
実際の例として寝たきりの人がかかる費用には、以下のものが挙げられます。
車いす利用の場合⇒自走式4万~15万円。電動式30万~50万円。
有料老人ホーム⇒入居金0~4000万円前後・月額管理料10~30万円。
リフト(工事が必よな場合は別途請求)⇒据置式20~50万円。
ポータブルトイレ⇒水洗い式1~4万円。シャワー式10~25万円。
介護ベッド⇒15~50万円
手すり⇒廊下・階段・浴室用など1万円~
階段昇降機(工事費別途)⇒いす式直線階段用50万~
通所施設を利用して、在宅中心の介護を望んた場合でも。
通所施設利用⇒平均週2日で利用月額は、施設によりますが4~5万。また、介護度により異なります。
ショートスティの場合⇒一泊平均、部屋代4~5000円。別途食事代が500~700円かかります。
在宅中心にして、通所をメインにしても、結局は介護サービスだけでも最低は5~6万円は必要になります。
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