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子供の教育費が払えない!そんな時に教育ローン。

2014/12/31 借入れ・ローン
この記事は約 6 分で読めます。 1,806 Views
教育ローン

教育ローンと聞くと、どういった目的で借りるのかイメージはできますよね?

ウィキペディアから引用すると、「日本においては金融機関が個人を対象に行う、使途を教育関係経費に限定したローンのこと」とあります。

さらに「学生の保護者(扶養者)が、学費などの支払のため利用するケースが多い。」とありますので、学生本人が借りるのではなく、親の責任で借入することが分かります。

教育ローンのメリット

 

年齢とともに給料が上昇する仕組みは泡と消えたため、子どもの教育費の支払いに悩んでいる親御さんは非常に多い状況です。

そのようなときに役立つのが教育ローンで、自己資金で子供の教育費を賄えない時に利用できるローンになります。

このローンは、親が子供の教育のために利用するもので、子ども自身が勉強したいために利用するのが奨学金になります。

 

 

※注意すべき事

奨学金に関しては、学校に入学してからでないと利用できないので注意しましょう

 

しかも、入学前に必要となってくる受験料や入学金を、自己資金以外で用意しようとすると、奨学金は使えなくなるようです。

 

奨学金が使えない

 

また教育ローンの存在を知っておけば、入学前にまとまったお金が必要になったとしても、慌てずに対応できるようになります。

最近では、高校生から奨学金制度を利用する人もいますが、高校から大学まで利用するとかなりの金額になり、返済に四苦八苦している人も少なくないようです。

ですので、高校までは親が面倒を見るのがいいと考えます。

小さい頃から保険でお金を積み立てておくという手段もあります。

終身保険の必要性から分かる学資保険との2つの違い

 

日本政策金融公庫とは?

 

こちらの教育ローンですが、「国の教育ローン」とうたっているだけあって、公的な教育ローンとして幅広く利用されています。

ホームページの内容を確認していくと、国内・海外さまざまな学校(高校・短大・大学・専門学校・予備校等)に幅広く対応、多様な教育資金(受験費用・在学のためのアパート代等)ニーズに対応と謳っています。

 

固定金利2.25%、最長15年の返済期間

・上のお子様、下のお子様とも350万円以内でご利用可能

 

という特徴が挙げられます。

また日本政策金融公庫のホームページ内に「教育費負担の実態調査結果(調査時点平成25年7月)」というものがあります。

この調査結果によりますと、

 

高止まりが続く教育費用

高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人あたり1,055万円となっています。

 

世帯年収の減少が続き、在学費用の割合が増加

子ども2人世帯の年収に占める教育費負担が40%に到達したことが分かります。

 

・世帯年収の平均額:552万円

・年収が200万円以上、400万円未満の世帯では、年収の6割を占める形となります。

 

このような状況のため、借りられる上限金額が増え、返済期間も15年に延長されたと考えられます。ただし返済義務があるので、日々節約したり・ご家族で1度話し合う必要があるでしょう。

 

教育ローンの申し込みについて

 

申し込み書類に関しては、電話で連絡すると送付してくれます。送られてきた書類に、必要事項を記入して送り返せば審査が始まります。

ネットの情報だけでは解決できない不安等があれば、直接窓口へ行ったり・電話で問い合わせるのが一番です。

 

民間ローン

 

必要書類について

 

・借入申込書
・住民票:世帯全員が記載されてるものが必要
・源泉徴収票または確定申告書
・住宅ローンなど引き落としに利用している預金通帳:半年分くらいの明細が分かる通帳が必要
・教育ローンの使い道の分かる書類
・学生書:在学資金を借りる際に必要
・学校の合格証:入学資金を借りる時に必要
・印鑑証明書
・運転免許証やパスポート等

 

内容によっては満額借りられないケースもあります。書類に不備がなければ、比較的短期間で指定の口座に入金されるようです。

 

民間の教育ローンについて

 

言うまでもなく、民間の教育ローンですが、国の教育ローンと比較すると金利は高くなります。しかも、総量規制等により、貸し付けの条件・審査も厳しくなっている印象を受けます。

ここで、審査に落とされて諦める人もいらっしゃいますが、それでもいくつか周ってみましょう。

時期や条件によってキャンペーンを実施しているところもあり、通常金利が4%以上なのに、2.6%という大幅な割引を実施しているところもあるようです。

 

貸し付け条件

 

一般的な貸し付け条件

借りたい銀行等のホームページを見れば、条件等は書かれてますが、具体例を紹介します。

 

・前年度の年収が200万円以上

・借りる人の年齢が20歳以上

・サラリーマンの場合は勤続年数が2年以上

・利用する金融機関と取引がある

・金利は4%以上など

 

まとめ

 

子供の学費・その他の費用で2000万円?」や「大学初年度にかかる費用のまとめ」ページを見ても分かるように、子ども1人につき結構な教育費等が必要になります。

さらに給料の低下やリストラなどで、収入に占める教育費の割合は年々大きくなっているようです。

もちろん節約等でしのげるにこしたことはないですが、入学金等まとまった金額が必要になるケースが多いですし、そのほかの費用も同時にかかってきます。

このような状況では、教育ローンや奨学金等をうまく活用してしのぐのが一番です。

もちろん多額の生活費を借りると返せない状況になりますので、アルバイトをしたりと、返済計画を立てる必要も出てきます。

まとめると、教育ローンを利用するしないにかかわらず、子どもを育てていくうえで、教育ローン・奨学金等の知識を熟知しておくことは重要ではないでしょうか?

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