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【国外財産調書】海外で5,000万円以上の資産をもったら狙われる

2015/04/26 経済・話題
この記事は約 5 分で読めます。 2,703 Views
国外財産調書

数年前までは稼いだお金を海外口座に入金して、税金をごまかしてる人も少なくなかったようです。

なぜなら、億単位の脱税で、逮捕される事件が相次いで報道されたからです。

昔の日本であれば、そこまで海外に資産を移すことに躍起ではなかったと思います。

このような背景としては、やはりお金を大きく稼いでいる人たちにとって、日本の税金はかなり重いものだと考えられます。

しかも、日本から富裕層が海外へ移住してしまったら、税収はさらに厳しくなってしまうので、税金を払う代わりに何か優遇策を検討すべきだと考えます。

最近読んだビートたけしさんの本にも、税金をいっぱい払っているのに、何も優遇されないと書かれていましたw

最近の海外移住の傾向

 

ここで、海外へ移住できるだけの資金がある人であれば、移住するかもしれませんが、そんな人たちはごく一部ですよね?

ここ最近では、ITで成功した人たちが少しづつ移住を開始している印象を受けます。

もちろん移住先では「ご飯がおいしくない」、「日本の方が住みやすい」という声も上がっていますが、それでも税金をたくさん払うよりはマシなようです。

ちなみに、先日見たヤフーニュースでは、あれだけ騒がれた与沢翼がシンガポールに移住して豪遊していると書かれてましたw

 

シンガポールに移住

 

なんでも家賃200万円で、引越しの際には総額3,000万円ほどの家具を購入したようです。ちなみにシンガポールに移住するためには、かなりの資金が必要になります。

参考ページ⇒シンガポール移住の裏ワザ!わずか10万円で?【マネースクープ】

 

一般の人の傾向は?

 

調べると分かりますが、海外へ移住するには結構な資金力が必要で、生活するだけでも大変なケースもあります。そこで、次に資金力のある人は、不動産に手を出します。

その次に、海外に資金を移すといった感じでしょうか?

海外に資金を移すことで、日本よりも金利は高いうえに、安い手数料で投資ができるというメリットが挙げられます。

関連ページ⇒HSBC香港の口座開設をするメリット!増税・円安から身を守れ!

投資をしないと、自分が病気になってしまった時に収入が途絶えてしまうので、生きていくうえでの必須のスキルだと考えます。

また預けた金額によって、日本にも申告する義務があります。

 

国外財産調書制度

 

2014年1月1日から、国外財産調書制度というものが始まっています。

 

新聞やニュースにも載っていましたが、海外に5,000万円以上の資産を持っている人は、税務署に調書を提出するという内容です。

 

国外財産を税務署へ申告

 

申告しなくてもバレないだろうと思って申告しないと、いざバレた場合に罰金や量刑が科せられます。

ちなみに2013年4月以降から、国外財産も課税対象となっています。

つまり、国外の資産や贈与を、日本国内に住む両親が日本国籍を所有していない子供に譲ったとしても、課税されるということになります。

 

税務行政執行共助条約

日本政府は、2011年に税務行政執行共助条約というものに署名し、2013年10月1日に発行しています。

この条約の目的ですが、いくつかの国が手を結び、日本人が所有している海外口座の情報を国税が調べることができるというものです。

ちなみにアメリカが主体で、「外国口座税務順守法」という法律に基づいて進められています。

ここで、スーパー金持ちが利用するスイスのプライベートバンクなんかの情報は公開されないのでは?と思ってる人も多いでしょう。

しかしアメリカの圧力に負けて、それらも公開することになったそうです。

 

国外財産調書制度の注意点

国外で5,000万円以上の資産というと、株や不動産、預金口座などが挙げられます。

ここで現物で5,000万円を超えてなければ問題はなさそうですが、土地などの場合は少々状況が異なります。

たとえば、ローンを2,500万円組んで、その不動産の価値が5,000万円を超えてる場合も提出が必要のようです。

そこで対策としては、シンガポールのようなオフショアの地域で、法人を作ったり投資信託を設立するのが一般的です。

 

オフショア地域に法人設立

 

もちろん、海外で法人を作るのが面倒、何をして利益を上げれば・・・という人もいるでしょう。

ここで海外居住者となれば、日本への納税義務はなくなるわけですが、その場合は割り切りが必要だと感じます。愛国心・愛着心といったところでしょうか。

ただし、税金で痛い目にあった人は即決するかもしれませんねw

 

まとめ

 

海外に資産を移したり・所有している層は富裕層になります。つまり、稼げば稼ぐほど、税金を取られるわけです。

一方で、低所得者であれば税金はそんなにとられないと思いきや、国民年金や国民健康保険料、住民税、所得税などが次々にやってきますので、どちらの場合も税金で苦労することが予想できます。

ただし、国外財産調書制度で、一部の富裕層が海外居住者になっているのも事実です。

個人的にはこの流れを止める施策が必要だと感じています。つまり、富裕層にとっても住みやすい国を作ることです。

2013年11月に、ロンドン市長のボリス氏が、「テレグラフ(新聞)」に投稿した記事で富裕層を擁護した結果、ロンドンに富裕層が集まり始めたようです。

つまり、日本も、富裕層を呼び込む施策を始める時ではないでしょうか?

個人的に、日本=増税・重税というイメージしかありませんw

関連ページ⇒マルサ(国税局査察部)の仕事内容とは?【ダウンタウンなう】の感想

ここで国土が狭いのを言い訳にしたいところですが、シンガポールは成功しています。日本もぜひ富裕層の集まる国になって欲しいものですね。

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