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個人事業主から法人化するメリット・デメリットとは?

2016/11/07 仕事・副業
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個人事業主から法人化

個人事業主として働いていた方でも、売上げが増えたり、事業内容を拡大する際に法人化を考えるのが一般的です。

法人化することで、取引の際に信用を得られやすい、融資を受けられやすい、節税になるなど多くのメリットが挙げられます。

では、個人事業主が法人化した際に、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

個人事業主の節税対策|翌年の税金を減らすためのポイント

 

法人化した場合のメリット

 

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税金面のメリット

個人事業主の時にかかるのは所得税ですが、法人化した場合にかかるのは法人税です。

 

所得税は所得が多くなれば増える累進課税制度なので、収入が多いほど税金が高くなります

 

所得が195万以下の場合の5%からはじまり、4000万円を超えると45%まで課税対象になります。

しかし、法人の場合にかかる法人税はそれほど大きな差がありません。

 

・所得が800万以下の場合⇒15%

・800万円を超えても一律に最大25.5%

 

5千万、1億というような所得があったとしても、所得税では45%の税金がかかりますが、法人化した場合は25.5%の税率になります。

フリーランスで働いていながらも収入の多い方や、これから事業を拡大し、従業員が増える事が予想される場合は、法人化したほうがいいでしょう。

 

信頼を得られる

 

個人の場合に比べ、経営状況の把握が出来る法人になった方が、取引先からの信頼が得られやすいと言えます。融資を受ける際にも有利になります。

金融機関によっては、取引先を法人のみに限っている事もあるようです。

 

給与所得控除

 

給与所得控除

 

個人事業主の場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となり、経費分しか控除対象に出来ません。

一方で法人化すると、個人事業主としての事業所得から、自分へ給料を支払う給与所得に変わります。

従業員がいる場合はその全員が対象になるので、この給与所得控除が法人化するうえで最大のメリットと言えます。

 

所得の分散

個人事業主だった場合でも、家族を従業員にすることで、給与の支払いがあるとして、所得を分散させて所得税を減らす事が可能でした。

ただし、個人事業主が所得を分散させるためには、「生計を一にする親族」、「6か月以上従事」などの条件が必要です。

 

しかし法人化する事で、給与支払いをする従業員についての制約がなくなります

 

1000万の所得がある場合、個人事業主の時は330万円もの税金がかかってしまいます。

しかし、従業員2人という事で500万円ずつに分散させると、各20%の税率になり、100万円+100万円の計200万円の税金で済む事になります。

 

欠損金の繰り越し

個人事業主だった時には3年間しか赤字を繰り越す事が出来ませんが、法人となる事で9年間の繰り越しが可能です。9年間のうちに出た赤字分は、黒字の金額から差し引く事が可能です。

 

退職金の支給が可能

 

退職金の支給

 

個人事業主の退職金制度として、小規模企業共済制度があります。毎月の掛け金を自由に設定できる便利な制度です。しかし、他に従業員がいる場合には従業員の退職金制度を用意する事が出来ません。

法人にすると経営者本人だけではなく、家族や従業員の退職金も支給出来るようになります。一定額までは損金として計算され、控除対象にもなります。

 

しかも、退職金については税制上の保護が手厚く、税金が安くなっています

 

給与として2000万円もらった場合は900万円が税金になりますが、退職金として扱う場合には勤続年数にもよりますが、40万円程度に抑える事が出来るかもしれません。

 

保険に加入出来る

法人化する事で様々な保険に加入する必要がありますが、保険料はすべて経費にする事が可能です。

保険料を受け取る際にも、個人の一時所得という扱いではなく、会社の保険金として扱う事が出来るため、節税効果があります。

個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

 

消費税の免税

売り上げが1000万円以上を超えている場合、消費税を支払う義務があります。

しかし、個人事業者が法人化した場合、最大で2年間消費税が免税されます。

 

出張費を必要経費に出来る

 

出張費を経費に

 

個人事業主では、出張の手当てを必要経費にするためには、宿泊費や交通費実費などの計算が必要でした。

 

一方で法人になると、経営者に一日いくらという費用で出張手当を支払い、必要経費にする事が可能です。

 

出張費用を受け取った社員の側でも、出張費用は課税対象外にする事が出来ます。

 

慰安旅行

個人事業主の場合、福利厚生のためとは言え、旅行やジム通いなどは一切控除として認められませんでした。

法人の場合は、「旅行費用が1人10万円以下」のような条件を満たす事で、社員旅行を福利厚生費として扱う事が出来ます。

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