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個人事業主の節税対策|翌年の税金を減らすためのポイント

2016/11/07 仕事・副業
この記事は約 8 分で読めます。 153 Views
クラウドファンディング

フリーランスや自営業で働いている場合、個人事業主として確定申告をしている事でしょう。

ただし、節税ができていない為、翌年に思いもよらない税金を請求されたことはありませんか?

特に事業税や国民健康保険料など、様々な税金がやってきます。

そこで、個人事業主として抑えておきたい節税のポイントを紹介していきます。

個人事業主から法人化するメリット・デメリットとは?

 

個人事業主になるには?

 

自営業やフリーランスで働いている方が利用出来る制度です。

個人事業主になるには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。誰でも開業届は提出できますが、すべての人が個人事業主になれる訳ではありません。

一般的に、継続的に収入があり、利益を出せる仕事であるかどうかが目安となります。

オークションや株取引で多少の収入がある場合などは、個人事業主とはなりません。

 

個人事業主の節税ポイント

 

申込金を払う前に確認

 

個人事業主の節税を考える場合は、「青色申告をする」、「経費をしっかり使う」という2点が大切です

 

個人事業主が支払う税金としては、所得税、住民税、個人事業税、消費税があります。個人事業者の節税は基本的に所得税について考えます

個人事業主の所得税の計算において、以下の式が使われます。

 

所得金額=収入-必要経費

所得税額=(所得-各種所得控除)×税率

納税額=所得税額-税額控除

 

請求される税金を減らす事が出来るのは、必要経費と各種所得控除です。特に経費を増やす事で大きな節税効果が期待出来ます。

 

節税のために利用したい制度

 

個人事業主青色申告

 

青色申告:65万円の控除が受けられる

白色申告から青色申告に変えただけで、10万円の控除が受けられます。

 

さらに、複式簿記による記帳と、確定申告時に「賃借対照表」、「損益計算書」を税務署に提出する事で、65万円の控除を受ける事が出来ます

 

会計ソフトを使用しても構いませんし、税理士に依頼するのもいいでしょう。

 

専従者給与を支払って節税

個人事業主は家族を雇う事で、家族への給料の支払いをする事が出来ます。自身の年収が500万円だとしても、配偶者と250万円ずつに分散する方が所得税を低く抑える事が可能です。

 

従業員として給料を支払うためには、「専従」である必要があります

 

配偶者が別に仕事を持っている場合には適用されません。また、通常の従業員に比べて高額の給与も認められません。

 

赤字を繰り越して節税

青色申告している場合、「純損失」を確定申告すると、翌年以後の3年間の黒字金額から赤字分を差し引く事が出来ます。

今年100万円赤字でも、翌年200万円の黒字があった場合、翌年分は前年の赤字100万円を引いた100万円分だけに税金がかかるという事になります。

 

貸倒引当金を計上

青色申告をした場合、貸倒引当金を経費として計上する事が出来ます。

まだ回収していない売掛金が貸し倒れになりそうな場合、貸倒引当金として計上出来るため、黒字分を減らして節税になります。

貸し倒れ引当金として計算されるのは、その金額の5.5%です。100万円の貸倒金があった場合、5万5千円を経費にする事が出来ます。

 

保険で節税

 

学資保険に加入

 

個人事業主が何かあった場合の保険として機能するため、支出があるものの節税効果が上がるものがいくつかあります。

個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

 

小規模企業共済

毎月掛け金を払う事で、個人事業主の退職金制度に加入する事が出来ます。掛け金は月々千円から7万円の範囲内で自由に選択する事が可能です。

月々の掛け金の全額が所得控除として課税されません。

 

 

中小企業倒産防止共済掛け金(経営セーフティー共済)

取引先企業が倒産した場合、影響を受けて倒産した時の予防として加入する制度です。

最大で8000万円の貸し付けが受けられるメリット以外に、節税効果が注目されています。

毎月5千円から20万円までの一定額を支払う事で、年間で最大240万を経費として処理する事が出来ます。

掛け金の上限が800万円である事、40か月続けて掛け金を支払わなければいけないという注意点がありますが、40か月支払った分の掛け金の800万円が全額戻ってくるので、節税対策になります。

 

確定拠出年金

個人事業主の個人的な年金制度として使用されています。掛け金は月々68000円が上限です。

解約が出来ず、65歳まで引き出し出来ないというデメリットがあります。

しかし、掛け金を支払った際には所得控除が受けられ、年金を受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除が受けられるため、非課税対象になります。

 

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