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個人事業主に必要な保険に入ってますか?老後の生活に備える!

2016/08/06 年金・保険
 
個人事業主保険

個人事業主とは会社や組織などの団体に所属せず、自分で事業を立ち上げて起業している人を言います。

最近ではインターネットの普及に伴い、個人事業主で生活を立てる人も多いでしょう。

ただし会社員や公務員と比べると、支払う社会保障費や税金も高く、老後の保障もあてにはできません。

そこで、個人事業主が利用できる制度をはじめ、検討したほうがいい保険を紹介していきます。

個人事業主の節税対策|翌年の税金を減らすためのポイント

 

個人事業主が利用できる制度

 

1:国民年金

個人事業主や自営業者が加入する保険制度です。65歳以上から受け取る事が出来ますが、実際に受け取るには25年以上の納付期間(免除期間)が必要になります。

これまでの掛け金の平均は13,580円ほどですが、2016年度は16,260円となっています。納付期間と収めた金額で受け取る金額は異なります。

 

 

2:国民健康保険

国民健康保険は、健康保険に加入している方とその家族。国民保険組合に加入している方とその扶養。75歳以上の方。生活保護を受けている方。など、いづれにも該当しない人は国民健康保険への加入になります。

個人事業主の多くは、自動的に国民保険へ加入する事になります。掛け金は年収により異なってくるので、一概には言えません。

 

 

3:小規模企業共済

中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主の為の年金制度です。

従業員が20人以下で、商業・サービス業は5人以下の事業主なら加入できます。掛け金は月額1000円~7万円です。掛け金の範囲内で貸付を受けられます。掛け金の全てが所得控除の対象になりますので、個人事業主には有利な制度です。

 

 

4:国民年金基金

個人事業主が任意で積み立てられる個人年金準拠制度です。確定拠出年金以外にも「国民年金基金」や「小規模企業共済」があります。

確定拠出年金よりも歴史は古く、これらの制度は個人事業主の将来の年金や退職金としての側面以外に、所得税控除。

つまり節税手段としても優れています。国民年金基金と確定拠出年金は合わせて月額68,000円まで、全額が所得税控除となります。

 

 

代表的な個人事業主の制度は上記の4つになりますが、事業の内容や業種によっては、上乗せして使える制度も数多くあります。

 

個人事業主の現状

 

個人事業主にとって現状は厳しい面もあり、良い面もあります。

自分で起業するので、給料や時間等を比較的自由に設定することができます。しかし、会社組織のように保障がしっかりしていない分、将来を心配せざるを得ないのが現実です。

 

個人事業主のメリット

業績によっては控除額を選択できる

青色申告では帳簿を複式簿記で管理していると、65万円。簡易簿記で管理していれば10万円を課税所得から控除できます。これを青色申告特別控除と言います。

 

個人事業主青色申告

 

赤字は3年繰越すことができる

日本の会計では、繰り越し欠損金と言う制度があります。青色申告をしていれば、その年の赤字を申告することで、3年にわたって所得の相殺を行う事ができます。

 

家族への給与を必要経費にできる

事業所得を家族に給与として支払うことで、経費にすることが可能です。その場合、所得税=収入-各種引当金、準備金。この計算式に当てはめる事が出来ます。そのため課税所得額は少なくなります。

 

30万未満の固定資産は即時償却の経費にできる

青色申告であれば、1セットにつき30万未満の減価償却資産は、取得した事業年度で、全額を経費にできます。これを「少額価償却資産の特例」と言います。

少額減価償却資産の特例は、その事業年度で固定資産を取得した合計300万円を限度に損金算入できます。

※白色申告の場合、一括で経費計上できるのは10万円未満の減価償却資産になります。

 

自宅兼オフィスで家賃や電気代の一部も経費にできる

青色申告の場合、家賃であれ持ち家であれ、オフィス兼としていれば、家賃や光熱費などを割合に応じて経費にできます。

 

家賃・電気代を経費に

 

事業所と給与所得などを合算できる

確定申告の際、給与所得、雑所得などの他の所得があれば、それらと事業所を合算して申告できます。仮に事業所が赤字だとしても、他の所得との合算することで税金還付金を多く受け取られるようになります。

 

屋号口座で管理できる。

家計用の口座とは別に、個人事業主の屋号で銀行口座を開設できます。税理士や金融機関に事業主として通帳を見せる時、プライベートな部分を隠せます。

 

個人事業主のデメリット

 

税務署に申請が必用になる

青色申告で確定申告を行いたいとき、まずはじめに「所得税の青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に届ける必要があります。

所得税とは個人が1年間で得た所得に課税される税金|計算手順

 

複式簿記での記帳が必要になる

青色申告では、損益計算書と貸借対照表の両方を作成し、決算書として毎年3月15日までに提出しなければなりません。必要書類も増える事から管理コストがかかってきます。

 

確定申告が毎年必要になる

個人事業主の開業届を提出すると、例え年間所得が20万未満でも毎年確定申告が必要になります。

 

確定申告が必要

 

 

失業保険が出ません

個人事業主は自ら事業を行っているため、失業という概念がありません。なので失業保険の給付もありません。給付を受けるには、開業停止届か廃業届を提出して個人事業主を辞めるしかありません。

デメリットを見ると作業的なものが多いですが、失業保険がもらえないのは痛いと感じます。

 

特に厚生年金社会保険に比べて、国民年金や国民保険は割高になります。そして収入に応じて税金も高くなります。

今まで、会社組織に所属していた人から見れば、自分の負担する金額が倍になる人もいるのが個人事業主です。

 

クレジットカードが作れない?

クレジットカードが作れないというと語弊がありますが、会社員時代と比べると、カードの審査に通りにくくなってしまいます。

 

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