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年金の不足分は個人型確定拠出年金で補え!資産運用に最適!

2016/10/09 年金・保険
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確定拠出年金で資産運用

確定拠出年金」は、資産運用に最適な商品だと知っていますか?

これまで確定拠出年金の対象者は、勤めている会社に企業年金制度がある方のみでした。しかし法改正により、2017年からは自営業者や主婦の方まで拡大されています。

ちなみに、企業型と個人型がありますが、法改正によって注目されるべきは個人型確定拠出年金です。

会社に勤めているのに、会社が企業年金の制度を取り入れていない場合、フリーランスで仕事をしている方にとっても、資産運用を行うことが出来る絶好の機会がやって来ました。

 

確定拠出年金とは?

 

確定拠出年金とは

 

国民年金や共済年金、厚生年金については皆さんご存知でしょう。これらは国が支払いを保証している公的年金制度です。

企業に勤める方は厚生年金、公務員の方は共済年金に加入するうえ、自動的に国民年金にも加入しています。

国民年金をビルの1階部分とすると、厚生年金・共済年金は2階部分となります。

自営業や主婦の方々は国民年金のみの加入になりますが、厚生年金と共済年金の保険料を納めている方は、国民年金もプラスされて将来受け取ることができます。

 

今回の確定拠出年金は3階部分に該当するもので、ご自身で積み立てることができる年金制度です。

 

企業型と個人型の違い

 

企業型確定拠出年金

 

企業型確定拠出年金

 

企業型の確定拠出年金は、制度を取り入れている企業に勤めている方のみ対象です。

 

「確定給付企業年金」は、従業員が受取る給付額が保証されているのが特徴です。

 

企業が従業員の個人口座に掛け金を拠出、もしくは、企業と合わせて個人が拠出できる場合もあります。

加入者の従業員自身は自ら運用先を選び、運用した成績として、原則的に60歳以降に年金として受け取ることができます。

また運用先を途中で変更することが可能です。

 

個人型確定拠出年金

 

個人型確定拠出年金

 

自営業の方や勤務している企業に確定拠出年金制度がない場合に加入出来る制度です。

 

確定拠出年金法により、国民年金基金連合会が実施しています。

従来、自営業者や主婦の方々の老後の豊かにするための制度として、老後の給付が保証される国民年金基金という制度がありました。

個人型の確定拠出年金は保証額はありませんが、運用が上手くいけば年金受給時に受け取れる金額が大きくなる可能性があります。

企業型の確定拠出年金と同じく、加入者が運用先を選び、原則的には60歳から一時金か年金を受け取ることが出来ます。

 

個人型確定拠出年金の一番いい所は、税制面の優遇と言えます。

 

掛け金の全額が所得税控除になります。運営によって得られた利益は課税対象外になり、年金を受け取る際にも退職所得税控除、公的年金などの控除対象になります。

 

確定拠出年金のメリット・デメリット

 

老後の年金額を増額できるメリットのある確定拠出年金ですが、運用に失敗した場合には自分が責任を負うため、年金額が低くなってしまう場合があります。

確定供出年金のメリットとデメリットは以下の通りです。

 

メリット

 

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  • 受け取れる年金額が確認出来る

確定拠出年金制度を利用すると、現在の運用成績がタイムリーにネットで確認出来るため、1円単位で老後の受取額の見積もりが出来ます。

 

  • 自分で選択出来る

会社の運用成績に満足出来ない方でも、個人型の確定拠出年金を利用すれば、自身が値上がりを見込む金融商品に投資することが可能です。

 

  • 各種の税額免除制度を利用出来る

掛け金の全額が控除されることで、掛け金の約15~20%が戻ってくることが期待されます。他にも運用益に対しての非課税制度などがあります。

 

  • 年金のポータビリティがある

確定企業年金を実施する会社を退職しても、新たに勤務する会社に確定拠出年金制度が実施されていれば、継続して運用することが可能です。

 

デメリット

ミニ保険のデメリット

 

  • 運用に失敗のりリスクがある

自分が選択した投資先を選べる反面、投資先の運用に失敗する可能性もあります。

 

  • 60歳までは解約出来ない

個人型確定拠出年金は税制面で大きなメリットがありますが、優遇されている反面、基本的に60歳までは解約出来ません。運用先の変更は可能ですが、年金制度の解約は出来ず、一時金なども発生しません。

 

  • 個人型と企業型の併用は出来ない

既に勤務先で企業型の確定拠出年金に加入している場合、個人型の確定拠出年金に加入することは出来ません。

 

  • 企業型から個人型への移行は出来ない

確定拠出年金を導入していた会社を退職し、確定拠出年金制度のない会社に転職する場合は引継ぎが出来ません。また、会社に勤めていた方が主婦になる場合(第三号被保険者)も引継ぎが出来ません。

 

税制面での優遇制度

 

税金面での優遇制度

 

確定拠出年金に加入することで、様々な税金の控除対象になります。詳細は以下の通りです。

 

  • 拠出した全額を所得控除に出来る

企業型の確定拠出年金を導入している場合、掛け金の上限額が月々5万1千円です。年間で換算すると、61万2千円が税額控除の対象になります。企業型の場合は企業の負担分がほとんどなので、節税対策になります。

個人の場合も、同様に拠出金が全額非課税になります。

 

  • 運用の利益分が非課税

通常、投資信託や株式で利益が出た場合、20%を税金で納める必要がありますが、確定拠出年金で利益が出た場合は非課税になります。

 

  • 年金受け取りの際に、公的年金控除・退職所得控除が受けられる

確定拠出年金を受け取ることになった場合、公的年金等控除・退職所得控除の制度が使えます。60歳から受け取る年金に対しては「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」という税額免除制度が適用されます。

 

個人型確定拠出年金に加入する際の注意

 

企業が実施している確定拠出年金の加入者は440万人ですが、個人の確定拠出年金の加入者は14万人ほどです。

制度として広まっていないため、特に個人型の確定拠出年金に加入する際には注意が必要です。

金融機関による確定拠出年金の口座管理料は、どこの金融機関でも取られるものですが、最低額と最高額を比較すると5千円ほどの開きがあるようです。

 

加入の際の加入料についても、4千円ほどの差があります。

 

しかし、口座管理料と加入料では、そこまで金銭的に開きがあるとは言えません。いちばん注目しなければいけないのは、「信託報酬」と呼ばれる投資信託の運営管理料です。

月々0.23%~0.86%と幅があり、実際に年金を受け取る際には数十万円の開きがあります。

個人型の確定供出年金の運営を行う場合、金融機関各社の手数料を比較することが大事です。手数料を上げて儲けようとしている金融機関も見受けられるようです。

 

まとめ

 

確定拠出年金というと、今までは企業型のものが一般的でした。2016年の法改正により、企業が確定拠出年金を採用していない会社員、自営業者、主婦などにまで対象が拡大されました。

この法改正により、主に個人が加入出来る確定拠出年金に注目が集まっています。

確定拠出年金には、いくつかの税制面の優遇制度があります。

一方で運用の失敗によって年金額が少なくなるリスクもありますが、個人で制度に加入する場合、信託報酬という金融機関の運営管理料に注意して下さい。

各金融機関によって金額が大きく異なるため、充分に比較検討することが大事です。

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