管轄外本店移転登記を自分でやった感想！必要書類と費用はいくらでしょうか？
どうも、会社を設立して6年目のマネタヌですｗ
同一管轄内での本店移転登記は何度か経験ありますが、今回初めて、管轄外本店移転登記を行いました。
特に難しい手続きはありませんでしたが、訂正があった場合、電話・郵送でのやり取りになるケースが多いため、管轄内よりも時間がかかりました。
その他、管轄内よりも提出する必要書類が増えます。
そこで、管轄外本店移転登記で実際に私が行った手続きを紹介します。
この記事の目次
株式会社本店移転登記申請書（移転前）
まずは、管轄内本店移転でも同様に記載する本店移転登記申請書（3枚）を作成します。
・移転前の法務局に提出する書類です。
1枚目
本店は、移転前の会社の住所を記載します。
移転前の所在地にある法務局に3万円かかります。
2枚目
・会社の新住所
・代表者の新住所と連絡先
・移転前の法務局名
を記載します。
3枚目
3万円の収入印紙を貼るページです。
2枚目と3枚目に割印をします。
株式会社本店移転登記申請書（移転先）
移転先の所在地にある法務局に提出する書類を3枚、同じ様に作成します。
移転後の所在地にある法務局に3万円かかります。
移転前の書類との違い
・1枚目の本店は、移転先の会社の住所を記載します。
・2枚目の下部、〇〇法務局御中という箇所も、移転先の法務局名に変更します。
株主総会議事録
同一管轄内移転でも作成する書類です。
取締役会議事録
同一管轄内移転でも作成する書類です。
管轄外本店移転で追加される書類
OCR申請用紙（別紙）
記載すべき内容は決まっています。
こちらの用紙は
・ご自身でワード等で作成する
・無料でフォーマットを配布しているサイトを探す
いづれかになると思います。
法務局に問い合わせたところ、確か「磁気ディスクは廃止されたので、参照できない」と言われたので、
印鑑届書
法務局やネットからダウンロードできます。
今回、印鑑カードは引き継げないと言われたので、移転先の法務局で再度申請することになりました。
証明書
誰がどの位の割合で株式を所有しているかを記載する書類です。
管轄外本店移転登記にかかった期間
片道1時間で行ける場所であれば、移転前の法務局で手続きをしましたが、飛行機に乗らないといけない場所なので、郵送で書類を発送しました。
※上記の書類をすべて、移転前の法務局に送ります。
送付前に郵便局で収入印紙を3万円、3万円、1万円の合計7万円分購入しました。
1万円は、代表者の住所変更用です。
追跡できるように、レターパックを利用しました。
・6月6日に発送⇒翌日到着
・6月14日に訂正依頼⇒訂正した書類の発送
※訂正印があれば一部の訂正は可能ですが、今回は印鑑がにじんでるとのことで、再度書類を発送しました。
・6月15日に到着
この後の経緯は分かりませんが、22・23日辺りに本店移転登記が完了したようです。
流れとしては
となります。
まとめ
管轄外本店移転登記は、訂正があった場合は少し面倒ですが、手続き自体はとても簡単でした。
話は変わりますが、株式会社の設立は司法書士に依頼しましたが、私の周りでは、株式会社の設立自体、自分で手続きした人もいます。
なんでも10万円位の節約になったそうです。
結論！経費を使いたい人は依頼するといいですが、節約したい人は、ご自身で移転登記手続きするといいでしょう。
※関連記事
この記事へのコメントはありません。