介護保険料はいつから払うの?介護サービスにかかる費用と認定条件とは?

介護費用は月にいくら?

介護保険料はいつから払うの?介護サービスにかかる費用と認定条件を紹介します。

精神と肉体、どちらも健康な状態で年齢を重ねれば問題はありませんが、認知症になったり、歩けなくなる高齢者も少なくありません。

もちろん他人事ではなく、将来的に両親の介護をする可能性も0ではありません。

このような状況ですが、具体的な介護の仕組みをはじめ、介護保険料自体いつから支払いが発生するか知らない人も多いようです。

「胸いっぱいサミット」という番組で、基本的な仕組みを把握できたので紹介していきます。

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介護保険制度とは?

介護保険制度とは、老後の最大の不安要因として挙げられる介護を社会全体で支え、効率的で総合的な介護サービスを提供することを目的としています。

保健・医療・福祉に渡る介護サービスが総合的に利用できるようにする為に創設されました。

 

核家族化

社会的状況を見ると、以前は家族が高齢者の面倒を見るのが当たり前でしたが、今の時代、家族と一緒に暮らさない核家族化が進みました。

その結果、家族だけでは支えきれなくなり、2000年に介護保険制度が誕生しました。

40歳になると介護保険料の支払い義務が生じてきます。

 

その代わり、要介護と認定されると、介護サービスを1割負担で利用することができます。

その後制度は改正され、年収によっては2割負担になるようです。

要介護認定を受けるには?

介護保険制度を受けるには、要介護認定を受けなければいけません。

次のような流れになっています。

1:役所に申請
2:調査員が家庭訪問、主治医の意見書を提出
3:調査結果と意見書をもとに介護認定される

 

この流れを経て介護認定されるわけですが、要支援1~2と要介護1~5という7段階に分けられます。

要支援というのが、ほぼ自立しており、時々介護が必要になる状態です。

要介護と言うのが、日常生活を送る上で部分的に介護が必要な段階から、認知症や寝たきりなど、重度な介護が必要な状態まで5段階に分かれています。

要支援者(虚弱):予防給付として住宅サービス
要介護者(寝たきり・認知症):介護給付として施設サービスと住宅サービス

 

この要介護認定の段階によって介護費用も変わってきますし、受けられるサービスも異なります。

介護保険の受給権者

第一号被保険者(65歳以上)

受給者:要介護者、要支援者⇒原因を問わず支給

保険料の納付方法:(公的年金額が18万円以上の場合)年金から天引き(特別徴収)

第二号被保険者(40歳以上65歳未満)

受給者:初老期認知症、末期がん、脳血管疾患など、加齢を原因とする特定疾病によって要支援者、要介護者になった場合に支給、交通事故による障害で介護が必要な場合は支給されません。

保険料の納付方法:健康保険の保険料と合わせて徴収、被扶養者は納める必要はありません。

介護保険料の自己負担額

合計所得が160万円以上の人の自己負担額は原則2割、その他は1割負担となります。

※利用者の負担が著しく高額になる場合は、高額介護サービス費等が支給されます。
※居住介護サービス計画費(ケアプラン作成等)については全額支給されます。

施設介護か在宅介護か?

文字通り在宅介護と言うのは自宅で介護を受けるサービスで、施設介護と言うのは、施設で寝泊まりをしながら介護を受けるサービスになります。

ただしデイサービスのような特定の時間帯預かってくれる介護サービスは問題ないものの、施設で寝泊まりをする介護サービスに関しては、入居待ちの人が多い状態です。

介護サービス施設

施設に入りたくても満員で入れないと言うことですね。

現状で、特別養護老人ホームへ入居待ちしている老人の数は50万人以上とも言われています。

このような状況を受けて、安倍首相は「特別養護老人ホームを増設し、介護離職ゼロを目指す」と述べています。

 

しかし現実は高齢者の増加数が勝っており、介護離職ゼロは不可能だと言う意見も見られます。

しかも2015年4月からは、これまで要介護1~5までの方は施設に入れたのですが、要介護1と2の人は特別養護老人ホームに入ることが条件的に厳しくなってしまいました。

介護施設の種類

介護施設は主に3種類ありますので、その特徴を紹介していきます。

特別養護老人ホーム

一番安く利用できる施設で、要介護認定3の人から利用できます。

利用期間は無制限で、自己負担額はだいたい月に3万~10万と言われています。

24時間介護サービスが受けれるうえに、介護・食事・入浴サービスもあります。

人気が高いことから施設が不足しており、50万人以上の老人が空きを待っている状態になります。

介護老人保健施設

要介護1以上の方が利用でき、3ヵ月で自宅に戻ることを目的とした施設です。

自己負担額の相場は6万~12万と言われています。

有料老人ホーム

65歳以上の人が利用できる施設で、相場は月に10万~27万と言われています。

つまり、お金を払えばだれでも入居できる施設ということになります。

一般的な相場はあるものの、高級の老人ホームとなると、入居する権利が1億円以上する施設もあるようです。

結局、介護費用っていくらかかるの?

要介護3の場合は総額で約31万円かかりますが、介護保険適用で自己負担額は約7万円/月(保険適用外を含む)になります。

要介護1の人は自己負担額約5万円ほどで、要介護5の場合は約11万円になるそうです。

保険適用外の項目は?

施設の家賃、水道光熱費、食費などがありました。

つまり、介護をしなくても・通常かかる費用は保険適用外と考えた方が分かりやすいかもしれませんね。

介護費用料の総額は?

生命保険文化センターによると、

介護にかかる総額は、約5年間で500万円ほどかかるということでした。

介護保険料のまとめ

介護保険料は40歳から支払い義務があるものの、万が一ご自身が要支援・要介護の条件に当てはまった場合は、たいへん助かる制度です。

しかも、毎月10万以上かかるケースもありますので、介護保険以外にも日々の節約を心がけたいところですね。

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