お金の救急車

事業の失敗で多額の負債を抱えたり、リストラされて住宅ローンが払えなくなるケースも珍しくありません。

私も経験ありますが、株などで多額の借金を抱えた人も多いでしょう。

借金の返済を頑張ってみたものの、どうにもならない状態に陥った時、

これらでもどうにもならない場合に自己破産や債務整理という最終手段がありますが、利用する前に会社にばれるのか等、気になる点をまとめました。

そもそも自己破産とは？

ただし、自己破産をすれば借金がなくなるわけではないので注意が必要です。

破産手続開始決定（破産宣告）の後に免責という法律上の手続きを取らなくてはいけません。

破産の同時廃止とは？

通常破産する場合は、残った家や土地、財産などの分配が行われます。

しかし、分配する資産もなく・破産管財人に破産手続きを進めてもらう費用さえ払えない場合は、

「破産管財人」の仕事がないわけですから、裁判所は「破産管財人」を選任しないで、破産手続を廃止します。
この破産廃止の決定は、破産開始の決定と同時になされるので、「同時廃止」というよび方をするのです。

「破産開始決定」と同時に「破産廃止決定」が出た後は、「免責許可」の手続へ移行します。

「免責許可」の手続とは、期間を定めて債権者から免責に関する意見を申し出る機会をあたえ、特に意見が出なければ、裁判官が「免責許可決定」を行うことを いいます。

「免責許可決定」がなされて官報に公告され、2週間が経過すると「免責許可決定」の効力が「確定」し、債務の支払い義務が免除されるというの が、自己破産の流れになります

出典：自己破産における同時廃止とは？ – 司法書士法人新宿事務所

自己破産で失われる財産（現金・家・車など）

自己破産を行うと、一定の財産を失うことになります。具体的には以下のものが処分され、債権者に分配されます。

(1)99万円以上の現金
(2)20万円以上の預貯金
(3) 20万円以上の価値があると査定された自動車
(4) 20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
(5) 20万円以上の価値がある株券やゴルフ会員権などの有価証券
(6)申請者名義の不動産（土地・建物・別荘など）
(7)退職金に一定の利率を掛けた金額が20万円以上の場合（裁判所で利率が異なる）

また、手続き期間中は職業や資格にも制限が出ます。たとえば、生命保険の外交員や警備員、宅地建物取引主任者（不動産関係）など、他人の財産を管理するような仕事には就けません。

出典：自己破産後に生活保護は受けられる？ – 司法書士法人はたの法務事務所

自己破産で会社を辞めなくてはいけない？

自己破産をすると会社を辞めなくてはいけないのでしょうか？

会社を辞めると収入が途絶えてしまうので、生活の立て直しが非常に困難になります。

確認すると、自己破産をしたからと言って、会社をクビになることはないようです。

もちろん自己破産したことが会社に知れ渡ってしまったら会社に居づらくなりますので、軽率な言動は控えるべきです。

つまり、自己破産・債務整理を行っただけでは会社にばれないようです。

ただし借金の返済が滞ると、会社にも電話が入り、多額の借金を抱えていることがばれるケースもあるようです。

給料は差し押さえられるのか？

なんとか会社勤めを継続できたとしても、入ってくる給料を差し押さえられてしまったら生活できません。

一般的に、支払い請求の訴訟に勝って判決が確定した場合に限り、債権者は債務者の給料を差し押さえてくることもあるようです。

そう考えると、自己破産をした状態で、会社勤めを続けている人は少ないのかもしれません。

ちなみに、給料を全額差し押さえることはできないようで、たとえば給料の手取りが24万円だったとします。

退職金計算書を会社から取得するとき

自己破産をする場合には，退職金計算書を裁判所へ提出することが必要とされています。しかし，退職金計算書の提出を会社にお願いすると，自己破産をすることが会社に知られてしまう可能性があります。
このような場合には，退職金計算書の代わりに退職金規定のコピーを提出するという方法があります。また，どうしても会社に自己破産をすることを知られたくない場合には，その旨を裁判所に説明して，退職金計算書の提出を免除してもらうという方法もあります。
退職金見込額が高額で退職金計算書がどうしても必要な場合には，例えば「与信審査の際に必要である」等の説明をすることにより，会社に自己破産をすることを告げずに，退職金計算書を取得するという方法も考えられます。

出典：退職金計算書を会社から取得するときに – 自己破産 – アディーレ法律事務所

自己破産で賃貸物件から追い出される？

自己破産をすると、賃貸物件から出ていかないといけないのでしょうか？

もちろん大家さんはその事実を知らないので、破産＝即退去ということにはなりません。

しかし、破産後も生活の糧がなく、家賃滞納が続くと話は別です。

そこで、破産後に一番重要になってくるのが収入の確保です。

自己破産をした場合でも、生活保護等の制度は利用できるのでこちらをご覧ください

⇒家賃が払えない時の４つの手段

夫婦の一方が自己破産するケース

夫婦の一方が自己破産するケースもあります。

たとえば夫が自己破産をする場合、妻の財産も差し押さえられるのでしょうか？

実は夫が自己破産したからと言って、妻名義の財産や同居している家族名義の財産が処分の対象となることはありません。

ただし、結婚後に明らかに夫の収入で購入した家具家電に関しては、差し押さえられる可能性もあるようです。

ちなみに片方が自己破産するような状態であれば、借金の取り立ても来てる状態なので、そもそも破産する時点で差し押さえられるものはあまりないと考えます。

夫婦のどちらか一方が多額の借金を抱えている場合、もう一方はその借金を払わなくてはいけないのでしょうか？

ギャンブルが原因の借金は免責になる？

最近ではパチンコ等のギャンブルで多額の借金を抱えていても、さらにギャンブルで借金を重ねる人も多いようです。

その結果、生活費もなくなる訳ですが・・・

一般的にギャンブルが原因でお金を借りる場合は、免責になる可能性は非常に低いようです。

関連ページ⇒ギャンブル依存症で借金・横領？現状と対策

もちろん、裁判官の裁量によるところが大きいので、しっかりとした理由・今後の生活の立て直し計画がうまく伝えられれば免責となることも稀にあるようです。

まとめ

上記で自己破産・債務整理における９つのポイントを紹介しました。

一般的に、この金額はどうあがいても返済できないというケースの最終手段になります。

よく芸能人で数10億円の借金を返済した話もありますが、ふつうの人にはほぼ無理だと思います。

しかし、「５年かかっても返済してみせる！」という心構えは大切です。

自己破産や債務整理をするにせよ、しないにせよ、人生を諦めることなくもがき続ければ、必ず道は開けると思っています。